令和6年度個人住民税（個人市民税・県民税）の定額減税・調整給付について

記事ID：0028167 更新日：2024年5月21日更新印刷ページ表示

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令和6年度個人住民税（個人市県民税）の定額減税が実施されます

　令和6年度税制改正において、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税に対する特別控除（定額減税）が実施されます。
　個人住民税の定額減税の概要は以下の通りです。

　※　所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページ「定額減税特設サイト＜外部リンク＞」をご参照ください。

定額減税の対象となる方

前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者

　※　令和6年度の個人住民税が非課税の場合や、納税義務者本人が均等割のみの課税の場合は、定額減税の対象外となります。

減税額

　定額減税では、個人住民税の税額控除（寄附金控除、住宅ローン控除など）後の所得割額から、以下のとおり減税を実施します。

・納税義務者本人：1万円
・控除対象配偶者（注1）（注2）：1万円
・扶養親族（注3）：1人につき1万円

　※　控除対象配偶者および扶養親族の算定において、国外居住者は対象から除きます。

　（注1）控除対象配偶者とは、同一生計配偶者（本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が48万円以下の方）のうち、本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下である場合の配偶者をいいます。

　（注2）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。

　（注3）扶養親族とは、本人と生計を一にする親族（配偶者・事業専従者を除く）で、前年中の合計所得金額が48万円以下の方をいいます。

例：控除対象配偶者および扶養親族2人の場合

　　定額減税額＝1万円×（納税義務者＋配偶者＋扶養親族2人）＝4万円

実施方法

1　給与所得からの特別徴収（天引き）の場合

　令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和6年7月分から令和7年5月分までの11カ月に分割して徴収します。

※　減税により所得割額が0円となる場合は、令和6年7月分に均等割額をまとめて徴収します。
　　また、定額減税の対象とならない方については、従来どおり令和6年6月分から令和7年5月分までの12ヵ月で徴収します。

2　普通徴収（個人納付）の場合

　定額減税前の税額をもとに算出した第1期分(令和6年6月分)の税額から減税します。第1期分からだけで減税しきれない場合は、第2期分(令和6年8月分)以降の税額から順に減税します。

3　公的年金等からの特別徴収（天引き）の場合

　定額減税前の税額をもとに算出した令和6年10月分の特別徴収税額から減税します。令和6年10月分からだけで減税しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順に減税されます。

※　令和6年度から新たに公的年金からの特別徴収が開始となる場合は、第1期分（令和6年6月分）および第2期分（令和6年8月分）は普通徴収の方法による減税を実施します。控除しきれない場合は、令和6年10月分以降の特別徴収税額から順に減税します。

その他

〇　定額減税による減税額については、納税通知書または特別徴収税額通知書に記載があります。

〇　次の算定の基礎となる令和6年度分の所得割額は、定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。

　・ふるさと納税の特例控除額の控除限度額
　・年金特別徴収において、翌年度仮徴収が発生する場合の税額（令和7年4月、6月、8月）

〇　定額減税しきれない場合は、減税しきれなかった差額分の給付金（調整給付）が支給されます。

定額減税調整給付金について

　定額減税の対象となる方の中で、減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額を1万円単位で給付します。
　詳細が決まり次第、随時更新していきます。

調整給付の対象となる方

次のすべてに該当する方

・令和6年1月1日時点で下呂市に住所を有する方

・定額減税の対象となる方

・定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回ると見込まれる方※

※　定額減税可能額

・所得税分＝3万円×減税対象人数

・住民税分＝1万円×減税対象人数

　　※減税対象人数＝納税者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の数(16歳未満の扶養親族を含む。また、国外居住者を除く)

給付額

　減税対象人数に基づき算定される定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る場合、上回る合計額を基礎として、1万円単位で切り上げて算定した額を支給します。

　詳細は次の通りです。

　調整給付額＝(1)＋(2)　(1万円単位に切り上げ)

(1)　所得税分控除不足額

　「定額減税可能額(3万円×減税対象人数)」－「令和6年分推計所得税額」

　　※　(1)＜0の場合は0円

(2)　住民税分控除不足額

　「定額減税可能額(1万円×減税対象人数)」－「令和6年度分住民税所得割額」

　　※　(2)＜0の場合は0円

給付金の手続き

（1）公金受取口座を登録している方
　「調整給付金支給のお知らせ」を送付いたします。口座に変更がなければ　申請等の手続きは必要ありません。

（2）公金受取口座を登録していない方
　「調整給付金支給確認書」を送付いたします。確認書に記載の上、本人確認書類、振込口座確認書類を同封して返送してください。（オンライン申請もできます）

給付金を装った詐欺にご注意ください

　給付金を装った詐欺にご注意ください。

＊この給付金は差押禁止となります。
＊給付金の受給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
＊万が一、自宅や職場などに下呂市、都道府県・国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、下呂市や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。