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記事ID:0000992 更新日:2022年7月19日更新 印刷ページ表示
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下呂市介護保険事業所における事故発生の防止および発生時の対応マニュアルについて

 下呂市介護保険事業所における事故発生の防止および発生時の対応マニュアルを作成いたしました。施設内で事故が発生した際の参考にしてください。

下呂市介護保険事業所における事故発生の防止および発生時の対応マニュアル[Wordファイル/107KB]

下呂市介護保険事業所における事故発生の防止および発生時の対応マニュアル[PDFファイル/206KB]

(居宅介護支援事業所)特定事業所集中減算に係る届出について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、次の判定期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とし、減算の要件に該当した場合は、次に掲げるところに従い、当該事業所が実施する減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて1月につき200単位の減算を適用することとされています。

  1. 判定期間が前期(3月1日から8月末日まで)の場合は、減算適用期間は、10月1日から3月31日まで
  2. 判定期間が後期(9月1日から2月末日まで)の場合は、減算適用期間は、4月1日から9月30日まで

 各事業所ごとに、当該事業所において判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与または地域密着型通所介護(以下「訪問介護サービス等」といいます。)が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれについて、最も紹介件数の多い法人(以下「紹介率最高法人」といいます。)を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて80%を超えた場合に減算します。

 なお、通所介護および地域密着型通所介護については、それぞれで判定しても、いずれかまたは双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、計算しても差し支えないこととされています。

 判定期間が前期の場合については9月15日までに、判定期間が後期の場合については3月15日までに、すべての居宅支援事業者は、次に掲げる事項を記載した書類を作成してください。

  1. 判定期間における居宅サービス計画の総数
  2. 訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数
  3. 訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名および代表者名
  4. 計算した割合
  5. 計算した割合が80%を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由

 

 計算した割合が80%を超えた事業所は、上記作成期限までに当該書類を下呂市高齢福祉課に提出し、当該書類の控えを各事業所において5年間保存してください。提出をしなかった事業所においても、作成書類は5年間保存ください。

 

※ なお、80%を超える超えないにかかわらず、書類を提出することは妨げません。その場合、実地指導において基本的には提出いただいた書類を市から持参し、減算該当確認の資料といたします。

正当な理由の例

  1. 居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に5事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合
  2. 特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合
  3. 判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下であるなど事業所が小規模である場合
  4. 判定期間の1月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置づけられた計画件数が1月当たり平均10件以下であるなど、サービスの利用が少数である場合
  5. サービスの質が高いことによる利用者の希望を検討した場合などにより特定の事業者に集中していると認められる場合

 届出にあたっては、次に掲げる様式を適宜お使いください。

(居宅介護支援事業所)特定事業所集中減算に係る判定様式(届出)[Excelファイル/35KB]

〈参考様式1〉特定事業所集中減算に係るサービス別・月別集計表[Excelファイル/51KB]

〈参考様式2〉特定事業所集中減算に係るサービス別判定表[Excelファイル/29KB]

特定事業所集中減算に係る再計算書[Excelファイル/54KB]

〈別紙〉判定結果に係る正当な理由報告書[Excelファイル/28KB]

〈参考様式〉理由書[Wordファイル/30KB]

〈参考様式〉意見・助言様式[Excelファイル/48KB]

 なお、計算の結果、介護給付費算定に係る体制等に変更が生じる場合は、次に掲げる届出の提出も重ねてお願いします。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/19KB]

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅介護支援) [Excelファイル/258KB]

(居宅介護支援事業所) 訪問介護(生活援助中心型)の回数が基準を超えるケアプランの提出について

 平成30年10月より、サービス利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(生活援助中心型)をケアプランに位置付ける場合、当該プランを保険者に提出するよう義務付けられました。

以下の資料、介護状態区分による規定回数をご確認いただき、該当の場合は届け出ください。

 

【厚生労働大臣が定める回数】 (1月あたり)

 
要介護度 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
基準回数 27回 34回 43回 38回 31回

【参考資料】

介護保険最新情報vol.652 「厚生労働大臣が定める回数および訪問介護」の公布について [PDFファイル/166KB]

【届出様式】

基準回数を超えて訪問介護を位置づけた居宅サービス計画の届出書 [Wordファイル/8KB]

指定居宅介護支援事業者および指定地域密着型サービス事業者の指定、変更、更新申請について

 下呂市内の指定居宅介護支援事業所および地域密着型サービス事業所を運営する事業者様は、「添付書類一覧」をご確認いただき、必要な書類を添付の上、期間内に申請または届出をしてください。

(参考)添付書類一覧(指定・変更) [Excelファイル/65KB]

様式第1号 指定申請書 [Excelファイル/130KB]

様式第1号の2 指定更新申請書 [Excelファイル/19KB]

様式第2号 変更届出書 [Excelファイル/54KB]

様式第3号 廃止・休止届出 [Excelファイル/55KB]

様式第4号 再開届出書 [Excelファイル/51KB]

様式第5号 指定辞退届出書 [Excelファイル/53KB]

付表1 夜間対応型訪問介護事業所 [Excelファイル/85KB]

付表2-1 認知症対応型通所介護(単独型・併設型) [Excelファイル/132KB]

付表2-2 認知症対応型通所介護(共用型) [Excelファイル/115KB]

付表3 小規模多機能型居宅介護事業所 [Excelファイル/120KB]

付表3 地域密着型通所介護[Wordファイル/23KB]

付表4 認知症対応型共同生活介護事業所 [Excelファイル/21KB]

付表5 地域密着型特定施設入居者生活介護事業所 [Excelファイル/103KB]

付表6 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所 [Excelファイル/115KB]

付表7 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 [Excelファイル/105KB]

付表8 複合型サービス事業所 [Excelファイル/146KB]

付表9 地域密着型通所介護 [Excelファイル/25KB]

付表10 居宅介護支援事業所 [Excelファイル/20KB]

付表8 地域密着型介護老人福祉施設[Wordファイル/108KB]

付表9 複合型サービス[Wordファイル/27KB]

参考様式1_従業者の勤務体制および勤務形態一覧表 [Excelファイル/36KB]

※参考様式1については、こちらに別掲の必要項目一覧に沿い、事業所内でお使いのものを提出いただけます。また、計算式入りの表も参考掲載します。

参考様式2 管理者経歴書 [Excelファイル/17KB]

参考様式3 平面図 [Excelファイル/12KB]

参考様式4 設備等一覧表 [Excelファイル/13KB]

参考様式5 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 [Excelファイル/11KB]

参考様式6 誓約書 [Excelファイル/22KB]

参考様式7 介護支援専門員一覧 [Excelファイル/11KB]

 

 なお、新規に指定の申請をされる場合および介護給付費算定に係る体制等に変更が生じた場合は、次の届出も併せて行ってください。

(体制状況一覧表については、該当しないサービス分については、行の非表示や削除などで省略をお願いします)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/19KB]

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (地域密着型サービス) [Excelファイル/381KB]

(参考)従業者の勤務体制および勤務形態一覧表 必要項目・サービス別様式

(参考)「従業者の勤務の体制および勤務形態一覧表」の必要項目一覧(地域密着型・居宅介護支援) [Excelファイル/15KB]

参考様式1-1 勤務表 夜間対応型訪問介護 [Excelファイル/137KB]

参考様式1-2 勤務表 認知症対応型通所介護 [Excelファイル/1.24MB]

参考様式1-3 勤務表 小規模多機能型居宅介護 [Excelファイル/922KB]

参考様式1-4 勤務表 認知症対応型共同生活介護 [Excelファイル/915KB]

参考様式1-5 勤務表 地域密着型特定施設入居者生活介護 [Excelファイル/153KB]

参考様式1-6 勤務表 地域密着型介護老人福祉施設入所者者生活介護 [Excelファイル/253KB]

参考様式1-7 勤務表 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 [Excelファイル/148KB]

参考様式1-8 勤務表 看護小規模多機能型居宅介護 [Excelファイル/933KB]

参考様式1-9 勤務表 地域密着型通所介護 [Excelファイル/1.25MB]

参考様式1-11 勤務表 居宅介護支援 [Excelファイル/84KB]

参考様式1-12 勤務表 汎用 [Excelファイル/518KB]

業務管理体制の届出について

 介護保険法第115条の32において、介護保険事業者は、業務管理体制を整備しなければならないこととなっています。業務管理体制記入要領をご確認いただき、該当する官公庁へご提出いただきますようお願いします。

様式第1号[Wordファイル/143KB]

様式第2号[Wordファイル/67KB]

業務管理体制記入要領1[PDFファイル/361KB]

業務管理体制記入要領2[PDFファイル/415KB]

業務管理体制記入要領3[PDFファイル/197KB]

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算について

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算は、介護人材の確保・定着を図るため、介護職員の賃金向上のために設けられた加算となります。取得にあたっては、その加算分すべてを賃金改善に充てることのほか、職場環境の向上やキャリアアップの仕組みづくりなど、介護職員の処遇改善がなされていることが条件となります。

介護職員等処遇改善加算については、上記に加え、特に経験・技能を有する介護職員について処遇改善を図りつつ、介護職以外の職員についても一定の配分ルールのもと賃金改善を行うことができるよう導入された加算となります。

制度の概要や、具体的な手続きについては下記ファイルをご参照ください。

 

※ 令和3年度の様式となります 令和4年3月11日に示された新様式についてはこちら

 

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の概要 [PDFファイル/592KB]

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について(令和3年3月16日老発0316第4号) [PDFファイル/765KB]

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について(令和4年5月16日老発0516第1号) [PDFファイル/2.2MB]
(別紙様式3について変更)

届出にかかる様式等

加算本体にかかる届出(令和3年度様式)

別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(記入例) [Excelファイル/253KB]

別紙様式2(介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書)(入力用) [Excelファイル/249KB]

別紙様式3(介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書) [Excelファイル/148KB]

(令和4年5月16日老発0516第1号により差し替え)

別紙様式4(特別な事情に係る届出書) [Excelファイル/25KB]

処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算変更届 [Excelファイル/44KB]

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および体制等状況一覧表

初めて介護職員処遇改善加算または介護職員等特定処遇改善加算を取得する場合や、加算区分を変更する場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書および体制等状況一覧表の提出もあわせて行ってください。

 

<地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス・居宅介護支援>

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス) [Excelファイル/19KB]

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 (地域密着型サービス) [Excelファイル/381KB]

 

<介護予防・日常生活支援総合事業>

事業費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業) [Excelファイル/33KB]

事業費算定に係る体制等状況一覧表(総合事業) [Excelファイル/60KB]

 

令和4年度以降の介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算の届出について

 令和4年度の4月および5月から両加算について取得する場合は、通常は計画書の提出期限が取得月の前々月末であることから、それぞれ2月末と3月末が期限となるところですが、実施に際しての国通知の見直しにより、提出期限は令和4年4月15日となりました。

令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について [PDFファイル/69KB]

改正の詳細、制度の概要および具体的な手続きについては下記ファイルをご参照ください。

 

(令和4年4月1日~令和4年9月30日)

介護保険最新情報vol.1041「介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順および様式例の提示について」の一部改正について [PDFファイル/2.29MB]

(令和4年10月1日~)

介護保険最新情報vol.1082(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について).pdf [PDFファイル/3.4MB]

令和4年度以降の様式

 

令和4年9月まで

(別紙様式2)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員処遇改善支援補助金計画書 [Excelファイル/324KB]

(別紙様式3)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書 [Excelファイル/149KB]

(別紙様式4)特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/25KB]

 

令和4年10月以降(介護職員等ベースアップ等支援加算が加味される以降)

(別紙様式2)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書 [Excelファイル/296KB]

(別紙様式3)介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書 [Excelファイル/182KB]

(別紙様式4)変更に係る届出書 [Excelファイル/23KB]

(別紙様式5)特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/25KB]

介護職員処遇改善支援補助金について

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げるための措置を、令和4年2月から前倒しで実施するために必要な経費に充てるため、【介護職員処遇改善支援補助金】の交付が行われています。

現段階の概要については以下のファイルをご参照ください。

「介護職員処遇改善支援補助金」について(令和3年12月27日付厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/422KB]

「介護職員処遇改善支援補助金」リーフレット [PDFファイル/607KB]

 

岐阜県からの実施通知と賃金改善開始報告様式の提示(令和4年2月16日追加)

処遇改善支援補助金通知 [PDFファイル/288KB]

賃金改善開始報告 [Excelファイル/10KB]

 

Q&A

介護保険最新情報vol.1031(「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(令和4年1月31日)」の送付について) [PDFファイル/483KB]

 

厚生労働省による事業者向けコールセンターの設置

介護保険最新情報vol.1030(介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレットおよびコールセンターの設置について)[PDFファイル/356KB]

 

令和4年1月末時点での実施要綱案・様式案(確定版が発表されるまでの事前試算等にご参照ください)

(参考資料1)令和4年度介護職員処遇改善支援事業の実施について [PDFファイル/150KB]

(参考資料2)介護職員処遇改善支援補助金計画書 [Excelファイル/128KB]

(参考資料3)介護職員処遇改善支援補助金実績報告書 [Excelファイル/106KB]

(参考資料4)介護職員処遇改善支援補助金に係る特別な事情に係る届出書 [Excelファイル/25KB]

 

介護職員等ベースアップ等支援加算について

介護職員処遇改善支援補助金による賃上げ効果を継続する観点から、介護報酬改定が行われ令和4年10月以降は介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

 

加算情報については以下の通りです。

介護保険最新情報vol.1082(介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について) [PDFファイル/3.4MB]

 

令和4年10月当初から本加算を取得するためには、計画書の届出が必要です。

様式はこちら

令和4年8月31日(水曜日)までに提出してください。

※ 介護職員処遇改善支援補助金については、市の指定を受ける事業所も岐阜県への申請でしたが、今加算は他の加算と同様、指定権者への提出となりますのでご注意ください。

 

令和4年度の計画書届出方法

これまでに、介護職員処遇改善加算を取得している場合は、処遇改善計画書(別紙様式2)は、一部シートの作成・提出のみとなります。

以下の記入要領と記載例を参考に提出をお願いします。

処遇改善計画書(令和4年10月分)記入要領 [PDFファイル/2.06MB]

処遇改善計画書(令和4年10月分)記入例 [Excelファイル/306KB]

 

これまでに、介護職員処遇改善加算を取得しておらず、ベースアップ等支援加算と同時に取得される場合は、計画書についてはすべて作成・提出してください。

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