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児童手当（令和6年法改正に伴う申請手続等について）
制度改正についてのお知らせ
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が、令和6年6月12日に公布されました。
これにより、児童手当法が改正され、令和6年10月から、児童手当の対象児童を高校生等まで拡大するとともに、支給対象者（保護者等）の所得制限を撤廃するなどの抜本的拡充が行われます。
法改正に伴い、新たに下呂市からの児童手当の支給対象となる保護者等の方（現在下呂市から児童手当を受けていない方）の申請や、大学生年代（年度末年齢22歳）の兄姉等を第3子以降加算の算定対象とする申請は、令和6年8月から受付を開始しました。
※勤務先から児童手当を受給すべき公務員の方は、勤務先に申請してください。
令和6年法改正の概要
- 所得制限の撤廃
- 支給対象児童を高校生年代（年度末年齢18歳）までに拡大
- 第3子以降の多子加算支給額を月3万円に増額
- 第3子のカウントを大学生年代以下（年度末年齢22歳）まで拡大
- 支払回数を年6回（12月、2月、4月、6月、8月、10月）に変更
法改正により申請が必要となる方
以下のアまたはイに該当する方
ア 現在手当を受給していない、0歳から高校生年代（年度末年齢18歳）までの児童の保護者等
イ 現在手当（所得制限世帯の特例給付を含む）を受給しており、監護する大学生年代(22歳年度末)の兄姉等がある人で、大学生年代と高校生年代以下の子の合計が3人以上となる保護者等
今後の予定
令和6年8月初旬 市内在住の0歳から高校生年代の児童の住所へお知らせを送付
要注意：現在、手当を受給しておらず、下呂市に住民票のない高校生年代までの児童を監護している方は、お知らせが届きませんので個別に下呂市役所市民サービス課にお問い合わせください。
令和6年8月～9月 お知らせが届いた方から順次、受付開始
令和6年12月中旬 改正法に基づく児童手当支給（10月・11月分手当）
以降、偶数月の15日（閉庁日は前日）に前月までの手当を支給
詳しくはこちらをご覧ください
【チラシ】令和6年10月から児童手当が変わります！！ [PDFファイル／1.21MB]
（2）監護相当・生計費生計費負担についての確認書（大学生年代の兄姉等について記入） [PDFファイル／129KB]
（2）監護相当・生計費生計費負担についての確認書記入例 [PDFファイル／443KB]
電子申請はこちら（受給者（請求者）のマイナンバーカードと対応のスマートフォンまたはパソコンが必要です）
（1）認定請求書＜外部リンク＞
（2）監護相当・生計費負担についての確認書＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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