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地域包括支援センターの業務継続計画（BCP）について
近年頻発・激甚化する風水害や大規模地震などの自然災害に備え、介護保険制度等において、地域包括支援センターを含む高齢者支援関係機関における業務継続計画（BCP）の策定が令和7年4月より完全義務化されました。
当センターは下呂市の直営組織であることから、従来は「下呂市業務継続計画（市役所庁内BCP）」を準用する取り扱いとしておりました。しかしながら、災害時において高齢者や要介護者等の避難行動要支援者は重症化や被災リスクが極めて高く、平時以上に専門的かつ迅速な対応が求められます。
そこで、災害発生時においても地域包括支援センターとしての特有の責務と重要業務を明確にし、実効性の高い支援体制を迅速に立ち上げるため、市の全体計画と整合を図りつつ、改めて当センター独自の業務継続計画（BCP）として本計画を策定したものです。
計画の基本方針
本計画では、被災時における限られた人員・資機材の中でセンターの機能を最大限発揮するため、以下の3点を基本方針として位置付けます。
- 利用者の生命・身体の安全確保
利用者は災害時に重症化しやすい災害弱者であることに常に留意します。災害発生時は「非常時優先業務」の中でも、安否確認や緊急的な相談対応といった利用者の生命・身体を守る災害応急対策を最優先で実施し、 被害を最小限にとどめます。
- サービスの継続（優先業務への集中）
職員の被災やライフライン途絶等の過酷な状況を想定し、発災直後から早期に「継続すべき優先業務」をあらかじめ特定します。限られた人員・物資等の資源をそれらの業務へ集中的に投入するため、緊急度の低い通常業務については思い切って休止・縮小を行い、代替手段への切り替えを迅速かつ円滑に進めます。
- 職員の安全確保と人員・資源の確保
災害対応にあたる職員自身とその家族の安全確保（生命と生活の維持）を大前提とします。その基盤を整えたうえで、下呂市の防災関連部署や地域の医療・福祉・介護関係機関と密接に連携を図り、優先業務の遂行に必要な人員体制および資機材を確実に確保・運用します。
計画書
計画書は以下のとおりです。
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