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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者へ(影響緩和支援策一覧)

記事ID:0001574 更新日:2021年10月26日更新 印刷ページ表示
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新型コロナウイルス感染症による影響緩和支援策をご案内します

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した、資材が入らない、従業員を休ませることになった、など事業継続に影響を受ける事業者に向けた国等の支援制度、相談窓口等をお知らせします。

※国県等の支援制度は、制度の新設・改正もあり、掲載しきれていないものがあります。詳しくは下記の各ホームページ等をご覧ください。

国(経済産業省)の支援策の最新情報はこちら<外部リンク>

国(農林水産省)の支援策の最新情報はこちら<外部リンク>

岐阜県の対策の最新情報はこちら<外部リンク>

助成金等

下呂市感染症対策消耗品等購入支援事業(申請期間は令和3年6月15日から令和4年1月31日まで)

市内事業者が新型コロナウイルス感染防止に取り組むために必要な消耗品等の購入費の一部を補助します。

※詳しくは、下呂市ホームページ(下呂市感染症対策消耗品等購入支援事業)をご覧ください。

下呂市事業者月次(げつじ)支援金事業(申請期間は令和3年8月12日から令和3年12月28日まで)

下呂市において新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置が適用された2021年5月から同年6月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える支援金の給付を行います。

※詳しくは、下呂市ホームページ(下呂市事業者月次(げつじ)支援金)をご覧ください。

岐阜県売上減少事業者等支援金

2021年8月~9月に実施された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置若しくはまん延防止等重点措置または岐阜県の非常事態宣言等独自措置(以下「対象措置」といいます。)に伴う、飲食店の営業時間短縮または休業若しくは不要不急の外出・移動の自粛等の影響により、売上が減少した岐阜県内に本店または主たる事務所を有する中小企業その他の法人等およびフリーランスを含む個人事業者に対して、事業継続を支援するため支援金を給付します。

※詳しくは、岐阜県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

2021年の4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

8月分の申請受付は令和3年10月31日まで

9月分の申請受付は令和3年11月31日まで

※詳しくは、経済産業省ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

岐阜県酒類納入事業者支援金(月次支援金上乗せ枠)

まん延防止等重点措置等に伴う、飲食店への酒類提供停止要請により影響を受ける酒類納入事業者に対し、8月9月の国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

※詳しくは、岐阜県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

岐阜県新型コロナウイルス感染症離職者雇用奨励金(拡充)

新型コロナウイルス感染症の影響により就労の場を失った方の再就職を促進するため、そうした方を正規雇用労働者として雇用する中小企業事業主に対して、奨励金を支給します。10月8日より同奨励金の支給額が大幅に増額されました。

※詳しくは、岐阜県ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

中小企業生産性革命推進事業

生産性革命推進事業における、「ものづくり・商業・サービス補助」「持続化補助」「IT導入補助」の3つの補助事業については、「通常枠」に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けました。今回、緊急事態宣言の解除等を踏まえ、中小企業の事業再開を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」として業種別ガイドライン等に基づいて行う取組への支援を拡充しました。

(1)ものづくり・商業・サービス補助 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援

 【通常枠】補助上限:1,000万円 補助率中小2分の1,小規模3分の2

 【特別枠】補助上限:1,000万円 補助率:A類型3分の2,B・C類型4分の3

 【事業再開枠(特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10分の10)

(2)持続化補助 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援

 【通常枠】補助上限:50万円 補助率:3分の2

 【特別枠】補助上限:100万円 補助率:A類型3分の2,B・C類型4分の3

 【事業再開枠(通常枠・特別枠の上乗せ)】補助上限:50万円定額(10分の10)

 【追加対策枠(通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ)】補助上限:50万円

(3)IT導入補助 ITツール導入による業務効率化等を支援

 【通常枠】補助上限:30万~450万円 補助率:2分の1

 【特別枠】補助上限:30万~450万円 補助率:A類型3分の2,B・C類型4分の3 ※ハードウェア(パソコン、タブレット端末等)のレンタルも対象に

※詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト<外部リンク> をご覧ください。

雇用調整助成金

事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

相談先:

岐阜労働局 職業対策課 助成金センター 058-263-5650

ハローワーク高山 0577-32-1144

ハローワーク美濃加茂 0574-25-2178

※詳しくは、厚生労働省ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

融資

セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象として資金繰りを支援します。

手続:下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関または岐阜県信用保証協会へ認定書を持ってし申し込みます。

相談先:岐阜県信用保証協会 058-276-8123

下呂市ホームページ(セーフティネット保証4号の認定手続きのご案内)

下呂市ホームページ(セーフティネット保証5号の認定手続きのご案内)

※詳しくは、中小企業庁ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

危機関連保証

全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠を措置します。 ※保証対象業種に限ります。

手続:下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関または岐阜県信用保証協会へ認定書を提出し申し込みます。

相談先:岐阜県信用保証協会 058-276-8123

下呂市ホームページ(危機関連保証の認定手続きのご案内)

※詳しくは、中小企業庁ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

日本政策金融公庫等における融資制度

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林水産事業を営む方に対する資金融資について、実質無利子・無担保などの特例措置を設けています。

※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ(中小企業・小規模事業者)<外部リンク> または、日本政策金融公庫ホームページ(農林水産事業者)<外部リンク> をご覧ください。

商工組合中央金庫における融資制度

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利を引き下げます。

※詳しくは、商工組合中央金庫ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

特別利子補給制度(日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等)

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「新型コロナウイルス対策マル経融資」・「危機対応融資」等の特別利子補給の対象となる借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。

※詳しくは、中小企業基盤整備機構ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

岐阜県中小企業資金融資制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、

県制度融資にある「経済変動対策資金」の融資対象要件緩和や、県制度融資「危機関連対応資金」の運用を開始します。

※詳しくは、岐阜県ホームページ<外部リンク> をご覧ください。

下呂市中小企業緊急支援融資補給事業(対象は令和3年12月31日実行まで)

新型コロナウイルス感染症の影響により、一定以上の売上の減少があった市内中小事業者が借り入れる融資にかかる保証料と利子の一部を補助する制度を新設しました。

詳しくは、下呂市ホームページ(下呂市中小企業緊急支援融資補給事業のご案内) をご覧ください。

経営相談窓口

経営全般

岐阜県よろず支援拠点 058-277-1088

岐阜県商工会連合会 058-277-1068

岐阜県中小企業団体中央会 058-277-1100

融資関連

岐阜県 商工労働部 商業・金融課 058-272-8389

岐阜県 飛騨県事務所 0577-33-1111(代)

岐阜県信用保証協会 058-276-8123

商工中金 高山営業所 0577-32-3353

日本政策金融公庫 岐阜支店 中小企業事業 058-265-3171

日本政策金融公庫 岐阜支店 国民生活事業 058-263-2136

日本政策金融公庫 岐阜支店 農林水産業 058-264-4855

中小企業金融相談窓口 03-3501-1544

金融庁相談ダイヤル 0120-156811

※詳しくは、経済産業省特設ホームページ<外部リンク> をご覧ください。