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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者へ（影響緩和支援策一覧）
新型コロナウイルス感染症による影響緩和支援策をご案内します
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少した、従業員を休ませることになった、など事業継続に影響を受ける事業者に向けた国等の支援制度、相談窓口等をお知らせします。
※国県等の支援制度は、制度の新設・改正もあり、掲載しきれていないものがあります。詳しくは下記の各ホームページ等をご覧ください。
国（経済産業省）の支援策の最新情報はこちら＜外部リンク＞
国（農林水産省）の支援策の最新情報はこちら＜外部リンク＞
岐阜県の対策の最新情報はこちら＜外部リンク＞
※原油価格や物価高騰による影響緩和支援策は、こちら（下呂市ホームページ）をご覧ください。
助成金等
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に支援します。
※詳しくは、経済産業省ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
中小企業生産性革命推進事業
（1）ものづくり補助金
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
（2）持続化補助金
- 小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
- 感染症防止と事業継続を両立させるための新たなビジネスや生産プロセス導入を支援
（3）IT導入補助金
- ITツール導入による業務効率化等を支援
※詳しくは、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト＜外部リンク＞ をご覧ください。
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
相談先：
高山ハローワーク 0577-32-1144
美濃加茂ハローワーク 0574-25-2178
※詳しくは、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞ をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し支給します。
※詳しくは、厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞ をご覧ください。
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置時の規制緩和制度
岐阜県の飲食店等におけるワクチン・検査パッケージ制度について（12月1日より登録開始）
ワクチン・検査パッケージ制度はワクチン接種歴または陰性の検査結果を活用することで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置法等に実施される飲食店やイベント、人の移動等各分野における行動制限を緩和する制度です。
制度の活用には事前の登録が必要です。
※ 詳しくは岐阜県ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
融資
セーフティネット保証4号・5号
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象として資金繰りを支援します。
手続：下呂市に認定申請をした後、融資希望の金融機関または岐阜県信用保証協会へ認定書を持ってし申し込みます。
相談先：岐阜県信用保証協会 058-276-8123
下呂市ホームページ（セーフティネット保証4号の認定手続きのご案内）
下呂市ホームページ（セーフティネット保証5号の認定手続きのご案内）
※詳しくは、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞ をご覧ください。
日本政策金融公庫等における融資制度
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林水産事業を営む方に対する資金融資について、実質無利子・無担保などの特例措置を設けています。
※詳しくは、日本政策金融公庫ホームページ（中小企業・小規模事業者）＜外部リンク＞ または、日本政策金融公庫ホームページ（農林水産事業者）＜外部リンク＞ をご覧ください。
特別利子補給制度（日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等）
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「新型コロナウイルス対策マル経融資」・「危機対応融資」等の特別利子補給の対象となる借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
※詳しくは、中小企業基盤整備機構ホームページ＜外部リンク＞ をご覧ください。
岐阜県中小企業資金融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、県制度融資にある「経済変動対策資金」の融資対象要件緩和や、県制度融資「危機関連対応資金」の運用を開始します。
※詳しくは、岐阜県ホームページ＜外部リンク＞ をご覧ください。
経営相談窓口
経営全般
岐阜県よろず支援拠点 058-277-1088
岐阜県商工会連合会 058-277-1068
岐阜県中小企業団体中央会 058-277-1100
融資関連
岐阜県 商工労働部 商業・金融課 058-272-8389
岐阜県 飛騨県事務所 0577-33-1111（代）
岐阜県信用保証協会 058-276-8123
日本政策金融公庫 岐阜支店 中小企業事業 058-265-3171
日本政策金融公庫 岐阜支店 国民生活事業 058-263-2136
日本政策金融公庫 岐阜支店 農林水産業 058-264-4855
中小企業金融相談窓口 03-3501-1544
金融庁相談ダイヤル 0120-156811
