令和8年度の施政方針

令和8年第1回下呂市議会定例会初日において、市長が令和8年度の市政運営の基本方針を表明しました。

令和8年度　施政方針　

　令和8年第1回下呂市議会定例会が開会されるにあたり、本日提案いたしました当初予算案をはじめ、各議案のご審議をお願いいたしますとともに、令和8年度の市政運営の基本方針についてご説明申し上げます。

　令和8年度は、昨年度よりスタートした第三次総合計画2年目の年であります。本計画に掲げた将来像である「ぬくもり つながり わくわく下呂市」の実現に向け、計画初年度である令和7年度に着手した具体的な施策を軌道に乗せていく必要があります。

　この計画を推進するにあたっては、市民の皆様一人ひとりが計画に関心を持ち、各自が考え、主体的にふるさとづくりに参加していただくことが重要となります。

　そこで昨年は、「市長と語る会」等、市民との対話集会を31回開催するなど、より市民の声がまちづくりに反映されるようにしてまいりました。

　今年度も、市民との対話の機会をより多く作ることにより、市民が自らの手でまちづくりに参画し、下呂市に対する自信と誇り、いわゆるシビックプライドを醸成し、誰もが心豊かに、安心して暮らせるウェルビーイングなまちづくりへとつなげていきます。

まずは、まちづくりの基本構想と最重要施策について申し上げます。

　かねてより繰り返し申し上げていますが、本市が直面する最大の課題は人口減少であります。本市の人口は、平成16年の合併時の約4万人から現在は3万人を割り込み、このまま推移すれば、第三次総合計画の最終年次である令和22年には、約1万9千人まで減少すると推計されております。

　この人口減少は、単に人口規模の縮小にとどまらず、高齢化率のさらなる上昇が見込まれる中での社会保障費の増大、生産年齢人口の減少による地域経済の担い手不足と消費の縮小、地域コミュニティの維持機能の低下と活力低下、そして将来的には市税収入の減少による必要な行政サービスの質の低下といった、様々な負の連鎖を引き起こしかねません。

　これら複雑に絡み合う複合的な課題に対応し、下呂市の持続可能な未来を切り拓くため、令和8年度も引き続き、第三次総合計画の理念を支えるＳＤＧｓ（つまり、「まちの将来像」の実現に向けた基本目標）を基本構想の柱としつつ、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加味しながら、強力に推進することにより次世代への投資と時代に即した基盤整備を行っていきます。

　これらは、本市の持続可能な発展を実現するための具体的な行動指針であり、全ての施策にこれらの視点を取り込み、実効性のあるものとしていきます。

　令和8年度の最重点施策としては、出生から大学まで一貫した「子育て・教育支援の深化」に取り組むことや小学校給食費の完全無償化、中学生への新生活応援給付金の創設など、どのライフステージにおいても誰もが一律に支援を受けられる制度を構築し、子育て世代への支援を強力に推進します。

　また、市民の生活環境と交流を支える「インフラの進化」として、ＪＲ下呂駅周辺の再整備、あさぎりサニーランドの移転新築、温泉街の街歩き起点整備といった主要プロジェクトを推進し、これらのインフラ整備の枠組みにおいて、生活利便性を高めるとともに、交流人口・関係人口を呼び込むための確かな「街の形」を整えます。

　そして、これら全ての取組みの土台となるのが、徹底した行財政改革です。

　人口減少により市税や地方交付税などの一般財源が大幅に減少していくことは明白であり、将来を見据えた「持続可能な行政規模」への転換は、私たちが成し遂げるべき最大の課題です。

　この難局を乗り越えるため、行政ＤＸを積極的に導入しながら、人件費や公債費、施設維持管理費といった固定的経費の抑制に一段と踏み込むとともに、公共施設の統廃合や事務事業の精査、受益者負担の適正化など、健全な財政体制への移行を目指し、その進捗についても、財政の『見える化』を徹底してまいります。

　以下、第三次総合計画の基本目標に沿って、令和8年度の主要8分野の取り組みについて、その具体的な内容を申し上げます。

1つ目は「健康・福祉の充実」についてです。

　安心して出産や医療を受けられる体制の構築は市政の最優先課題のひとつであります。本市の地理的状況に鑑み、市民の皆様の命と健康を守り抜くため、医療・福祉体制の再構築に全力であたります。

　まず、地域医療におきましては、県立下呂温泉病院を核として市立金山病院、小坂・中原・馬瀬の各診療所がこれまで以上に緊密に連携を図り、地域全体の医療提供体制の最適化を目指すことにより、市民の皆様が安心して暮らせる体制を確立してまいります。

　医療人材の確保につきましては、岐阜大学との連携をさらに深化させ、本市の地域医療を支える医師の安定的な確保に努めるほか、飛騨地域においても高度な医療を受けられるよう、同地域の医療機関と行政が連携を強化し、取り組んでまいります。

　また、市立金山病院については、昨年12月に就任した安村新院長の下、「この地域で安心して暮らし続けたい」との市民の思いをかなえるべく「間口は広く敷居は低く、自ら発信し自ら動いて地域を作る病院」を目指して病院内の改革を推し進めます。また地域の医療ニーズの変化や厳しい経営状況を考慮しながら、今後あるべき病院規模や機能を模索していきます。

　妊娠期から産後の支援につきましては、市内での分娩がかなわず、遠方の病院を利用せざるを得ない現状に鑑みて、分娩当日の交通費や、遠方での入院に備えた宿泊費の補助を新たに創設します。さらに、お母さんの心身のケアのために妊娠期の助産師訪問や「産後ケア事業」を全ての母子へと拡大し、助産師等による宿泊・日帰り・訪問型のケアを実施します。それにより妊娠期から産後の切れ目ない支援を充実させます。

　さらには、5歳児健診を新設し、就学前のお子さんの健康の保持増進を図ってまいります。

　一方、社会全体での健康づくりにも重点を置き、減塩運動やクアオルト健康ウオーキングの普及などにも引き続き取り組んでまいります。

　高齢者福祉につきましては、老朽化が著しく防災面でも課題を抱える「あさぎりサニーランド」の移転新設に向け、基本計画及び民間活力の導入の可能性を検討するための経費を計上しています。

　また、介護保険特別会計において、新たに訪問介護事業所の訪問やデイサービス事業者の送迎への移動距離に応じた支援を創設し、中山間地特有の移動コスト負担の軽減を図り、サービスの確保に努めます。

　子育て支援に関しては、新たに『中学校新生活応援給付金』を創設し、中学新1年生に1人あたり3万円を支給いたします。

制服や学用品の購入など、出費が重なる中学校入学時における経済的負担を軽減し、お子様の新たな門出を力強く応援してまいります。

　加えて、高校生等の通学定期券の費用補助を拡充し、市内の通学は年4万円の自己負担を3万円に、市外は8万円から6万円にそれぞれ引き下げます。

　さらには、保護者の就労状況を問わず利用できる「こども誰でも通園制度」を市内3か所のこども園で開始し、集団生活を通じたこどもの健やかな成長を促すと同時に、育児に携わる保護者の皆様の負担軽減を図ります。

2つ目は「自然・環境の継承」についてです。

　令和6年のゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたＧＸの取り組みを一層加速させる必要があります。

　市の面積の実に9割を占める森林という最大の財産を活かし、下呂市森林づくり基本計画にあるとおり長期的かつ広域的視点から持続可能な森林づくりを進めます。

　森林環境譲与税を最大限に活用し、適切な間伐や路網整備を通じて森を守り育て、木材利用、例えば住宅や公共施設への利用、エネルギー利用などを促進することが、二酸化炭素吸収源対策としての地球温暖化防止への貢献のみならず、本市の基幹産業である林業の振興、さらには水源涵養や土砂災害防止といった国土保全機能の向上にもつながります。

　その他、公共施設への太陽光発電設備の導入計画策定やＬＥＤ化などの省エネルギー化の推進、公用車への電気自動車等の導入、市民・事業者への省エネ・再エネ導入に関する情報提供や補助制度の検討などを通じ、地域全体での脱炭素化を図ってまいります。

　これは、環境負荷の低減だけでなく、エネルギーコストの削減や、再生可能エネルギー関連の新たな産業創出にも繋がる重要な取り組みであり、経済成長との両立を目指します。新年度も家庭用ＬＥＤ照明器具への買い替え費用を最大1万円まで補助する制度を継続し、市民の皆様の省エネ行動を後押しします。

　また、岐阜県が進めている「山林や堆肥を活用したクリーンエネルギー供給」に関し、県がその推進のために開催している「バイオコークスの普及に係る研究会」に引き続き参加するとともに、市内バイオコークス事業者の伴走支援を進めるなど地域における循環型社会の実現を目指してまいります。

3つ目は「教育・文化」についてです。

　まず、小学校給食費を完全無償化するなど小中学生の学校給食費への支援に加え、新小学1年生へのランドセル無償配布を継続し、保護者の皆さんの教育における経済的負担を軽減します。

　また、猛暑から子供たちの健康を守るため、金山小学校・下呂小学校・竹原小学校の各特別教室の空調設備工事を行います。

　さらに、屋内運動場への空調設備の設置を順次進めるため、令和8年度は小坂小学校・下呂中学校・萩原南中学校の設計に着手します。

その他、萩原小学校屋内運動場のＬＥＤ化への改修や下呂中学校のスクールバスの新規購入なども実施してまいります。

　次に、新規事業として「下呂市みらい奨学金」制度を創設いたします。これは、大学などへの進学に伴う奨学金の利息を在学中と卒業後で最大8年間、市が負担するという市独自の奨学金事業であり、加えて、卒業後のＵターンや市内事業所への就職を促進する奨学金返還時の支援も行ってまいります。

　文化面につきましては、本年9月から11月までの間、下呂市国際芸術祭「下呂ＡｒｔＤｉｓｃｏｖｅｒｙ　2026」を開催いたします。

　今回は、南飛騨健康増進センターに加え、下呂温泉街、飛騨萩原宿、旧湯屋小学校などを舞台に、芸術を通じて感性を育み、地域への誇りを醸成する環境を整えることで、未来の下呂市を支える力を育みます。

　また、市内各地域の歴史や文化にスポットを当て、文化財保護や文化・芸能活動の振興への支援を強化します。

　そのほか、スポーツ施設の区分と中核施設の長寿命化及び競技環境の向上、高地トレーニングエリアの魅力向上にも努めてまいります。

4つ目は「地域づくりと移住促進」についてです。

　人口減少社会においては、行政サービスだけでは地域のすべてを支えきれなくなることが想定され、住民同士の「共助」が大切です。
引き続き、自治会活動を支援してまいりますが、見直しの必要な地域では、その核となる「地域運営組織」の設立を支援します。

　住民が主体となった地域課題解決を後押しするため、伴走支援する集落支援員の配置や活動助成金を交付し、地域の自主的な活動を財源・体制の両面から支援してまいります。

　また、増加傾向にある外国籍の方々が市内で快適に暮らしていただけるよう、生活支援や相互交流・相互理解の促進に向けた支援体制の構築を進めてまいります。

　移住・定住の促進に向けては、新たに移住体験ツアーを実施するほか、Ｕターン者を支援する「おかえり奨励金」や住宅購入費・家賃への助成を拡充し、若者世代が「住みたい」と思える環境を整えます。

5つ目は「防災・防犯」についてです。

　市民の皆様の命と健康、財産を守り抜くために、災害時の情報伝達体制を強化してまいります。

　防災行政無線に関しては、現在のアナログ方式による情報伝達機器からデジタル方式のスマートフォンを活用した「防災アプリ」による伝達方法への移行を検討しているところであり、時代に即した確実な情報伝達の基盤を整備してまいります。

　現場の備えとしては、熱中症対策として避難所へ移動式エアコンを整備するほか、地域の小規模集会所のエアコン設置に対しての助成、御嶽山噴火等の災害に備えた無線設備や救助用備品の拡充を行うとともに、登山道における放送設備の機能強化に向けた取組みを進めてまいります。

6つ目は「基盤整備の推進」についてです。

　市民や観光客の皆様の安全・安心と利便性向上のため、基幹道路である国道41号の「屏風岩改良」や「門原防災」の早期完成、「三原防災」の新規事業化、リニア中央新幹線開業を視野に入れた「濃飛横断自動車道」の早期実現や市内幹線道路の改良などを国や岐阜県に対して引き続き強力に要望してまいります。

　さらに、道路・橋梁の長寿命化補修や各地区からの要望に基づく道路・河川維持についてもスピード感をもって適切に対応してまいります。

　また、社会問題化しつつある空き家対策として、空き家の実態調査とその管理・活用方法、さらには処分しやすい仕組みの構築に取り組んでまいります。

　快適な都市空間の整備につきましては、令和16年度の新下呂駅舎供用開始に向け、賑わいの創出と移動の利便性向上を目指した基本計画を策定します。

　公共交通では、利用者が減少し非効率となっている既存の大型バスから、予約に応じて送迎するデマンドバスへの転換をさらに加速させ、竹原地域などへの導入拡大を検討してまいります。

　上下水道事業につきましては、上水道事業の基幹となる東上田地内の施設の耐震化に取り組みます。また、下水道事業については経営の健全化を図りつつ、将来にわたりサービスを維持するのに必要な施設の耐震化や更新費用にかかる資金を賄うため、使用料金の改定を実施します。

7つ目は「持続可能な行財政運営」についてです。

　デジタル技術の急速な進展は、私たちの暮らしや社会のあり方を大きく変えつつあります。この変化を的確に捉え、行政サービスに取り入れていくことが不可欠です。

　市役所に行かなくてもオンラインで各種申請や届出、相談などが完結する「スマート窓口」の実現や、市公式アプリ、ＬＩＮＥ、ＳＮＳなど多様な媒体を通じて、必要な情報を必要な人に届ける迅速かつ分かりやすいプッシュ型の情報発信の強化に努めてまいります。

　同時に、行政内部の業務プロセスの抜本的な見直しによる効率化、ＡＩなどの技術を活用したデータに基づく政策立案能力の向上なども進めてまいります。

　また、持続可能な行財政運営を行うために、義務的・固定的経費の削減を計画的に実行してまいります。電子決裁文書管理システムを導入し、事務の迅速化とペーパーレス化を推進します。

　施設の適正化では、市民一人当たりの施設面積が他自治体平均の2倍以上という現状を抜本的に見直し、施設の廃止や解体、移転、再編などを計画的に進めていきます。

　また、市民生活に不可欠な公共サービスを将来にわたって安定的に継続するため、「浄郷苑」の基幹的設備の改良など公共施設の適正化を計画的に実施してまいります。

8つ目は「産業経済の振興」についてです。

　農林水産業につきましては、令和8年度末の「オーガニックビレッジ宣言」に向けた計画を策定し、食の安全・安心という付加価値を高めます。

　畜産業では、令和9年8月に開催予定の「全国和牛能力共進会北海道大会」に向け、出品を目指す取組活動を行う市内の畜産農家を支援します。

　水産業では、「清流めぐり利き鮎会」において、令和7年度竹原川が準グランプリとなりました。また、過去には馬瀬川と小坂川がグランプリを受賞するなど高い評価を得ており、地元の鮎を下呂市の特産品として市内外にＰＲする活動などを支援してまいります。

　林業では、森林環境譲与税を活用し、森林整備などの各種事業を推進するとともに、新たに体験ツアーを実施し、市外から意欲ある担い手を呼び込みます。

　観光振興では、新たな財源である宿泊税を活用し、観光客受入環境整備事業として下呂温泉街のサイン整備や金山岩陰遺跡の駐車場整備を進めるほか、宿泊施設改修支援など観光客が快適かつ安全に観光を楽しめる環境を整えてまいります。

　また、観光交流センター「湯めぐり館」は、令和8年度から市の直営とし、観光情報の発信・案内にとどまらず、特産品展示やふるさと納税のＰＲ、移住定住の情報発信など、各部署が連携してまちの魅力を発信する拠点としての機能を強化いたします。

　商工振興では、「下呂市中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づく本市経済の5年後のあるべき姿を描いた「第1次振興基本計画」をスタートさせます。この計画のもと、「稼ぐ力の向上」、「人材の確保・育成」、「地域内経済循環の促進」を柱に掲げて、現場に寄り添う「伴走型支援」を強化してまいります。

　以上、主要な事業についてその概要を申し上げました。

次に組織再編について申し上げます。

　令和8年度からは、ＳＤＧｓやＧＸといった新たな政策課題への対応を強化し、環境行政と農林行政を一体的に推進するため、環境部と農林部を統合し「農林環境部」として再編いたします。

　また、ＤＸを全庁的に、より強力に推進するため、総務課の行革部門と、デジタル課のＤＸ戦略及び情報政策部門を統合・強化し、総務部に「総務デジタル課」を設置し、デジタル変革の中核を担う体制を整備いたします。

　そして、市の重要政策を全庁的な連携を図りながら推進するため、新たに「総合政策部」を設置します。従来の企画、まちづくり部門に加えて、人口減少対策・移住定住促進と地域の広域的な課題に対応する「地域創生課」と、多様な業界との連携を図りながら政策的に商工業振興、企業誘致、雇用促進などを推進する「産業振興課」を配置いたします。

　また、「市民生活部」には税務課と市民サービス課に加え、空き家対策や耐震、市営住宅などを所管する「住宅対策課」を新設いたします。

　さらに、本市の重要施策である観光振興と、これに密接な関係を有する文化振興、スポーツ振興を一体的に推進するため、新たに「観光文化スポーツ部」を設置いたします。

　また、市内公共インフラの計画的な整備更新、災害時の連携強化、技術系職員の育成等を図るため、建設部、上下水道部、及び農林部のハード部門を統合し「基盤整備部」として再編いたします。

　令和8年度におきましても、これらの新たな組織体制のもと、部局間の連携を一層強化し、総合的かつ戦略的な政策推進を図ってまいります。

　最後に、令和8年度予算編成について申し上げます。

　令和8年度一般会計の当初予算は231億7千万円で前年度比6億2千万円、2．7％の増となり、合併後6番目の規模となりました。
本来、歳入減が予測される将来を見据えれば、予算規模を段階的に縮小させていくことが理想であります。

　しかしながら、令和8年度においては、市税や地方交付税といった一般財源の精査に加え、ふるさと寄附金などの財源確保に戦略的に取り組んでまいりました。こうして確保した貴重な財源を、子育て支援などの喫緊の地域課題や、重点施策の着実な遂行に充当し、市民生活の支援と本市の活性化を確かなものとするため、前年度を上回る予算規模を確保したものであります。

　市の歳入の根幹をなす市税は、令和7年度と比べて2億597万円増額して計上しています。これは、昨年10月から導入した宿泊税による増収や徴収率向上による固定資産税の増収を見込んだものです。

　また、地方交付税については、算定に用いる国勢調査人口に置き換えることによる減額を見込みつつ、市債の償還状況などを考慮し、過大な見積もりとならないよう1億8，420万円の減額で計上しております。

　不足する財源については、財政調整基金をはじめ、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと応援基金」からの繰入や、地域振興・まちづくりのために積み立てた「地域振興基金」など、その他目的に沿った各種基金を最大限活用し、予算編成を行っています。

　一方、市債の発行については、第三次総合計画に定めた上限額15億円の範囲内での計上とし、財政の健全化に配慮しながら必要な事業を推進する方針です。

　今後も、基金や交付税措置に有利な市債の活用を通じた財源の確保に努めるとともに、大型事業に向けた計画的な基金積立を進めることで、持続可能な財政運営に取り組んでまいります。

　以上、令和8年度の市政運営に関する基本方針と主要施策の概要をご説明申し上げましたが、こうした施策の推進に当たりましては、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠と考えております。

　下呂市が持つ可能性を最大限に引き出し、市民の皆様と共に、わくわくする下呂市を一丸となって創り上げてまいりますので、皆様の温かいご支援を賜りますようお願い申し上げ、令和8年度の施政方針のご説明とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年2月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下呂市長　山内　登

令和8年度施政方針 [PDFファイル／374KB]