下呂市宿泊施設改修補助金

記事ID：0037174 更新日：2026年3月9日更新印刷ページ表示

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下呂市宿泊施設改修補助金募集開始と選考方法について

目的

　市内宿泊施設の受入環境向上、高付加価値化、省エネ化等を支援するため、「令和8年度　下呂市宿泊施設改修補助金」の公募を開始いたします。

補助対象者

　以下の要件をすべて満たす者が対象
　　1. 下呂市宿泊税条例に規定する宿泊施設を営む者であること。
　　2. 下呂市宿泊税特別集める義務者として登録されていること。
　　3. この宿泊施設を営業して5年以上経過していること。
　　4. 市税を滞納していないこと。
　　5. 過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと（同一施設での再交付制限）。
　　6. 令和8年4月以降、下呂市が行う宿泊統計調査に協力すること。

補助対象事業

　以下のいずれかに該当する改修事業が対象
　　(1) 高付加価値化・魅力向上
　　　（客室の全面リニューアル、ロビー改装、外壁塗装、庭園整備　など）
　　(2) 省エネ・サステナビリティ
　　　（断熱改修、高効率空調、給湯器、LED照明、節水トイレ　など）
　　(3) 生産性向上・Dx
　　　（自動チェックイン機、館内Wi-Fi設備、デジタルサイネージの導入　など）
　　(4) インバウンド対応
　　　（多言語案内表示、和式トイレの洋式化、災害情報の多言語化　など）
　　(5) バリアフリー化
　　　（スロープ/手すり設置、段差解消、車椅子対応トイレ整備　など）

補助対象期間・補助率等

【補助期間】
　1. 交付申請受付期間
　　令和8年3月6日（金曜日）～　令和8年4月10日（金曜日）　【必着】
　2. 実績報告受付期間
　　交付決定を受けた年度の1月末日まで

【補助率等】
　(1) 補助率　　　・・・　1/2以内（補助対象経費の2分の1以内）
　(2) 補助額　　　・・・　1,000円未満の端数を切り捨てた額
　(3) 補助上限額　・・・　施設の法的区分に応じ、以下の通り上限額を設定

補助上限額
区分	対象施設（根拠法令）	補助上限額
A. 旅館・ホテル	旅館業法に基づく旅館・ホテル営業	300万円
B. 簡易宿所・民泊	旅館業法に基づく簡易宿所営業住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業	50万円

補助申請

　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、以下のすべての書類を　下呂市観光課宿泊施設改修補助金係　まで提出（持ってくるまたは郵送）
　　1. 交付申請書（様式第1号）
　　2. 対象事業に係る見積書の写し
　　3. 施設の全景写真および改修箇所の改修前の写真
　　4. 納税証明書
　　5. その他市長が必要と認める書類

審査・選定方法

　提出された事業計画（申請書）に基づき、審査委員会（観光・商工・まちづくり担当課長および金融機関代表者）において、以下の基準に基づく審査（100点満点）を行います。
　（※先着順ではありません）
　【審査基準（100点満点)】
　　1. 基礎項目評価（計80点）：事業計画の堅実性・確実性を評価
　　　(1) 事業の必要性・緊急性（20点）：現状の課題が明確で、改修の必要性・緊急性が認められるか。
　　　(2) 事業の効果・成果（20点）：集客増や業務改善など、妥当な効果予測が立てられているか。
　　　(3) 実現可能性・計画性（20点）：資金計画に無理がなく、年度内に確実に完了する見込みがあるか。
　　　(4) 積算・発注の妥当性（20点）：見積額は適切か。
　　2. 政策・行政協力加点（計20点）：市の政策への貢献度を評価
　　　(1) 高付加価値化・魅力向上（10点）：単なる修繕を超え、施設の魅力を高める要素を含むのか。
　　　(2) 省エネ・サステナビリティ（10点）：環境負荷低減に役立てる改修を含むか。

補助金申請の流れ・注意事項

【申請の流れ】
　1. 書類の提出
　2. 審査委員会の開催
　　（書類審査・採点による1次審査枠の決定および2次審査向け「適正」案件の選考）
　3. 抽選の実施（2次審査：適正案件が予算枠を超える場合）
　4. 交付決定通知（5月8日を予定 ※交付決定通知より前に着手（契約・発注）した事業は対象外）
　5. 改修工事の実施
　6. 実績報告書の提出（交付決定を受けた年度の1月末日まで）
　7. 完了検査・額の確定
　8. 補助金の請求・支払い
【注意事項】
　(1) 事業計画に変更（金額の増減や内容変更）が生じる場合は、早くに変更申請が必要です。
　(2) 補助事業完了後、3年未満に廃業した場合等は補助金の返還を求めることがあります。
　(3) 偽り、その他不正の手段により交付を受けた場合等は、交付決定を取り消します。