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新地方公会計制度に基づく下呂市の財務4表（27年度決算）
新地方公会計制度に基づく下呂市の財務4表
平成18年5月に「新地方公会計制度研究会報告書」が公表され、それを受けて総務省から示された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針（平成18年8月）」に基づき、人口3万人以上の市などは平成21年度を目処に「地方公会計改革（普通会計および連結財務諸表4表の作成・公表）」に取り組むこととされました。
下呂市では旧総務省方式といわれる方法で、「貸借対照表」「行政コスト計算書」の作成を行ってきましたが、資産・債務管理等の重要性から、平成20年度決算から新たな財務諸表を作成し公表しています。
作成にあたっては、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」および「東京都方式」と言われる自治体独自の方法がありますが、全国の自治体の8割以上が採用する「総務省方式改訂モデル」を採用しており、昭和44年から平成26年までの46年間の下呂市（合併前の5町村1広域事務組合含む）の決算統計データをすべて集計して積み上げたもので、順次精度を高めながら財務書類を作成しています。
今後は、平成27年1月に総務省から示された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、平成29年度までに統一的な基準による財務書類等の作成に取り組んでいきます。
詳細はこちらをご覧ください↓
1．新地方公会計制度に基づく下呂市の財務4表について[PDFファイル／98KB]
（平成27年度決算）財務書類関連ファイルダウンロード
2．下呂市の普通会計財務4表・要約版と分析[PDFファイル／111KB]
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