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財政シミュレーション（令和6年度）
令和6年度財政シミュレーションの見直しについて
本市の令和5年度一般会計決算においては、市税がコロナ禍前の税収額にもどりつつある中で、物価高騰対策等に取り組みながら、新子育て支援施設の整備、中山浄化園基幹的設備改良、道路整備など第2次総合計画の重点プロジェクトや基本施策に沿った事業を実施し、決算額は合併以降5番目となる252億円となりました。
令和6年度においても、新たな豪雨災害や基幹的な施設の整備・大規模改修等に加え人件費の増や続く物価高騰に対応するため、不足する財源について基金の取り崩しや将来負担を伴う市債の発行で対応をするなど、今後の財政運営に影響を及ぼす見込みとなっています。
市税と同様に歳入の根幹となる地方交付税は、地方の財源保障機能を果たす金額として交付されており、令和7年度においても令和6年12月27日に公表された「令和7年度地方財政対策の概要」によると、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額は、社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和6年度を上回る額を確保される見込みですが、本市の経常収支比率(経常的な支出に充てられる経常的な収入の割合)は90％を超えており、新たな行政ニーズに対応する財源の捻出が難しい状況にあります。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（いわゆる「骨太の方針」）で、賃上げの促進を掲げ国策として賃上げやそれに伴う価格転嫁を進める事としており、少子化対策やこども政策、デジタルを活用した地域課題の解決、Well-beingが高い社会の実現など経済成長を維持しつつ中長期的な財政健全化を推進することを挙げています。本市においても、国と基調をあわせ、令和7年度から始まる第3次総合計画の重点プロジェクトに掲げた「人口減少対策」、「まちづくり」、「行財政改革」を実施し、社会経済情勢の大きな変化に柔軟かつ的確に対応しながら、医療、介護、子育て、教育、社会資本整備等の住民生活に身近なサービスを安定的、持続的に提供し、住民の生活を守り、住民が幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目指さなければなりません。そのためには、身の丈にあった持続可能な財政運営を目指す中で、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の効率化に取り組むことが重要になります。
財政シミュレーションは、市の主な収入源となっている市税等が目減りしていくと想定される中、現在と未来に必要な事務・事業、将来にわたり持続可能な行財政の運営、そのバランスを中期的な展望で把握するのに必要となります。
令和5年度までの決算状況および総合計画の実施計画を踏まえ、シミュレーションの見直しを行いました。（関連ファイルを参照してください。）
《推計の前提等》
「財政シミュレーションの見直し」については、基本的に現行制度による試算とし、原則、令和5年度までは決算額、令和6年度は3月補正後予算額（一部決算見込額を加味）とし、それ以降は費目ごとに試算しています。
歳入に関する事項
1．市税
（1）市民税について、個人市民税は人口減少の影響により均等割は対前年△0.5％（R7年度以降）、所得割は対前年△1.0%（R7年度以降）。法人市民税は均等割を過去の状況から対前年△1.0％（R6年度以降）、法人税割についても過去の状況から対前年△5.0％（R6年度以降）を見込んでいます。なお、R7年度は定額減税の終了により対前年度比6.1％となっています。
（2）固定資産税については、今後も地価下落が続くと見込まれるため直近5年間の平均値から土地は対前年△3.0％、家屋は増減があるものの全体として微増傾向のため対前年0.5％、評価替年は△4.0%。償却資産は過去5年間の平均値から一般償却資産△1.0%、大規模償却資産△3.0％を見込んでいます。
（3）軽自動車税は、直近3年間の推移から課税種別ごとに増減を見込んでいます。
（4）たばこ税は、一般たばこの地元需要の状況により以降対前年△3.0％と見込んでいます。
（5）入湯税については、観光客およびインバウンドの増加を見込みR7年度は対前年3.0％で見込みR8年度以降は上げどまりで見込んでいます。
（6）宿泊税については、令和7年10月より開始し令和7年度は5ヶ月分の収入を見込み、令和8年度以降は1年分を同額で見込んでいます。
2．地方譲与税・交付金等
（1）森林環境譲与税については、令和6年度以降(年間222,142千円)を見込んでいます。
（2）地方消費税交付金は、物価高等の影響による景気回復が不透明なため、令和6年度額から推計し令和7年度以降同額で推計。法人事業税交付金およびゴルフ場利用税交付金も、令和6年度から推計し令和7年度以降同額で推計しました。
（3）地方特例交付金は、令和7年度以降市税減収補てんの継続に24,000千円を見込んでいます。なお、令和7年度は定額減税により減少した市税の補てんに124,000千円を計上しています。
（4）譲与税・交付金についての令和7年度以降の交付額は令和6年度数値を基準に見込んでいます。
3．地方交付税
（1）令和6年度の算定結果をもとに推計しました。
（2）令和7年度地方財政対策では、地方交付税は出口ベースで対前年0.3兆円増、臨時財政対策債は平成13年度の制度創設依頼初めての新規発行額ゼロで公表されているため、普通交付税の試算上は臨時財政対策債を0円として算定しました。基準財政需要額は、公債費の償還状況による事業費補正・公債費算入額を算定しています。
（3）令和6年度以降に借り入れる公債費の事業費補正は、令和6年度予算および総合計画の実施計画に基づく普通建設事業費を反映しました。
（4）基準財政収入額については、市税のシミュレーションによる課税額の伸び率を考慮し算定しました。
（5）特別交付税については、総務省令による算定額に加え特殊財政事情を考慮し、令和6年度予算額で令和7年度以降を見込んでいます。
4．分担金および負担金
令和7年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
5．使用料・手数料
令和7年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
6．国庫支出金
（1）経常的な補助金は、基本的に令和6年度予算ベースおよび令和7年度予算見込額での推移としました。
（2）普通建設事業は、総合計画の実施計画における施策実現に向けた事業で国庫負担および補助が見込める事業について計上しました。
7．県支出金
国庫支出金と同様に算定しました。
8．財産収入・繰入金
（1）財産収入は、令和7年度予算見込額での推移としました。
（2）繰入金は、ふるさと応援基金を充当する事業や地域振興基金を充当する事業、公共施設整備等に伴う特定目的基金の取り崩しを計上し、令和7年度においては上ケ平土地の購入用に地域福祉基金の取崩しを計上しています。また計画的な基金活用および歳入不足分の財源として財政調整基金の取り崩しにより調整しています。
9．寄付金・諸収入
寄附金については、収入の性格から将来の見通しを立てることは困難でありますが、ふるさと寄附金の増減を見込み令和7年度予算見込額での推移としました。
10．繰越金
標準財政規模の3.0％相当額を繰越見込調整額として歳出総額で調整し、繰越金を計上しました。
11．地方債
（1）普通建設事業については、総合計画実施計画の施策実現に向けた事業を、交付税措置の高い過疎対策事業債の活用を中心に計上しました。
（2）ケーブルテレビ運営事業分を令和5年度から計上し、以降令和19年度まで見込んでいます。
（3）臨時財政対策債については、令和5年度は借入を見送りました。なお、令和7年度新規発行0円のため以降も0円として推計しています。
（4）地方債については、繰越事業や災害復旧事業を除き償還額を超えない範囲で計上していましたが、新たに令和7年度より実質公債比率を10％以下にすることを目標に、地方債の発行上限額を設け4年間で60億円（年度当たり15億円）とし計上しています。
歳出に関する事項
1．人件費
（1）平成26年度から始まった職員再任用制度に基づき、退職職員数に応じた採用を見込んでいます。
（2）令和6年度から給与改定および議員報酬の改定並びに会計年度任用職員への勤勉手当の支給により大幅な増額となっています。令和7年度予算見込額以降は職員数の増減に伴う推移としています。
2．物件費
（1）恒常的な経費節減の取り組み、会計年度任用職員制度による賃金の減額の一方で、令和6年度から委託料の大幅な増額を考慮し令和7年度予算見込額を参考に算定しています。
（2）総合計画の実施計画における臨時的な各種諸経費(物件費に相当するもの）、選挙費等の年度毎の増減額を反映しました。
3．維持補修費
施設等の老朽化に伴う補修や維持の観点から令和6年度予算見込額から以降は対前年度1.0％の増額を見込みました。
4．扶助費
本市における扶助費の動向は、国の経済対策による給付等の臨時的なものを除き、給付事業ごとの増減があり一律増加傾向にはない現状ですが、令和7年度予算見込額以降は福祉関係の伸びを考慮し対前年度1.0％で見込みました。
5．補助費等
（1）市単独の補助金・交付金について、事業の必要性等に鑑み、継続的な見直しを進めています。令和2年度から令和6年度にかけては国の施策による新型コロナ対策や物価高対策に伴う給付金等や定額減税に伴う給付金等の支給により増額されています。令和7年度以降については総合計画の実施計画に計上された事業費の増減分を見込み計上しました。
（2）金山病院事業への補助金(繰出金)については、収益的収支部門への繰出を令和7年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（3）水道事業への補助金(繰出金)は簡易水道事業の公営企業法適用化に伴い令和元年度から、下水道事業への補助金(繰出金)も同様に令和2年度から、収益的収支部門への支出として計上し、令和7年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
6．普通建設事業
今後必要な事業を総合計画の実施計画をもとに見込んでいます。
7．公債費
（1）令和5年度までの借入済の起債に係る元利償還金を計上しました。
（2）令和6年度以降の起債発行見込額に伴う元利償還金を令和7年度以降に計上しました。
8．積立金
（1）財政調整基金への法定積立分(前年度繰越金の1/2)と特定目的基金への積立(ふるさと応援基金・公共事業基金)を見込みました。
（2）今後の大型プロジェクトを見込み、交付税算入率が低く地方債の活用が出来ない事業については基金を活用する事とし、令和6年度に市内JR駅整備基金や下呂温泉賑わいづくり基金など新たな基金の積立を計上しています。令和7年度以降については、市内JR駅整備基金および清掃施設整備基金の増額分を見込み計上しています。
9．投資および出資金、貸付金
（1）投資および出資金は、金山病院事業への出資金および簡易水道事業の法適用化による水道事業会計への出資金を令和元年度から、下水道事業の法適用化による下水道事業会計への出資金を令和2年度から計上し令和7年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（2）貸付金は、令和7年度予算見込額をベースに以降は経営安定資金融資事業の減額分を反映した推移としています。
10．繰出金
（1）令和7年度予算見込額を参考に、総合計画の実施計画による所要額を計上しました。
（2）簡易水道事業特別会計の繰出金分は令和元年度から、下水道事業特別会計の繰出金分は令和2年度から皆減となり、公営企業会計法適用化に伴い補助費と投資および出資金に振り分けています。
実質公債費比率の推計
財政シミュレーションの見直しにより、実質公債費比率を推計しました。
普通建設事業については総合計画の施策実現に向け「事業の選択と集中」を図りながら、起債の発行抑制に努めつつ、高利率かつ繰上償還が可能な銀行等縁故資金の償還を計画的に実施したため、現在の比率は健全な範囲内にあります。しかし、今後の社会資本(インフラ)の維持管理事業や公の施設更新・改修整備の状況によっては、さらに比率が悪化する可能性を含んでいます。
この推計は、現在の地方交付税が同水準確保されることを前提としていますので、減額傾向となれば実質公債費比率が悪化することも想定されますが、令和7年度より2040年度に向けて実質公債比率を10％未満にする事を目標に、新たに地方債の発行上限額を設けることにより将来的に減少を見込んでいます。
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