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財政シミュレーション（令和2年度）
令和2年度財政シミュレーションの見直しについて
本市の財政見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入の根幹となる市税の大幅な減少が見込まれ、その影響は単年にとどまらず後年度も続く見込みです。また、今年度は、令和2年7月豪雨の災害復旧に財政調整基金を繰り入れ緊急対応する等、今後の財政調整基金の活用を見据えた一般財源の確保に大きな影響を及ぼすこととなりました。
国は、令和3年度の地方財政の課題に対して、地方税等の大幅な減少が見込まれる中、地方団体が新型コロナウイルス感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や、激甚化・頻発化する災害対応のための防災・減災、国土強靭化等の重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するという考えを示しています。地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるように総額を適切に確保するとし、地方財政収支の仮試算を公表しました。
このことから、一般財源総額を同水準確保するという方針に基づく普通交付税等の交付に期待をするものの、財源不足の下で後年度においても同水準の交付額を確保できるかは、国の交付税総額の確保や本市における普通交付税算定の基礎数値となる国勢調査人口の減による影響等の不確定要素も多く、不透明な状況です。
一方で、「もっと住みたい 訪れたい みんなのふるさと わくわく下呂市」を見据え、「人口減少対策」、「行財政改革推進」、「地域づくり」を重点プロジェクトとした分野横断的な施策の推進、社会保障関連経費や老朽化が進む施設の維持管理への対応、雇用確保や産業振興、安全で安心なまちづくり、さらには教育の充実など山積している事務・事業に取り組んでいかなければなりません。
財政運営が一段と厳しさを増す中で、市が抱える様々な課題に取り組みながら、身の丈にあった持続可能な財政運営を目指すためには、更なる事務・事業の「選択と集中」が急務であり、「財源確保」が事業実施の絶対条件となっています。
財政シミュレーションは、市の主な収入源となっている市税等が目減りしていくと想定される中、基金等の限られた財源を有効活用し、現在と未来に必要な事務・事業、将来にわたり持続可能な行財政の運営、そのバランスを中期的な展望で把握するのに必要となります。令和元年度までの決算状況および総合計画の実施計画を踏まえ、シミュレーションの見直しを行いました。（関連ファイルを参照してください。）
《推計の前提等》
「財政シミュレーションの見直し」については、基本的に現行制度による試算とし、原則、令和元年度までは決算額、令和2年度は12 月補正後予算額(12 月定例会初日上程分に一部12 月補正以降の見込額を加味)とし、それ以降は費目ごとに試算しています
歳入に関する事項
1．市税
（1）市民税について、個人市民税は人口減少・新型コロナ感染症の影響等により均等割は対前年△2.0%（R3年度）、以降は0.5％（R4年度）△1.0％（R5年度～）、所得割は対前年△10.0％（R3年度）以降0.5％（R4年度）△0.1％（R5～7）、法人市民税は、令和元年度までの課税状況を鑑み均等割は対前年△1.0％、法人税割はＲ1月10日 月以降の税率6.0％への改正による減額と新型コロナ感染症の影響を対前年△30.0％（Ｒ3年度）、以降は対前年 △10.0％（Ｒ4年度）を見込んでいます。
（2）固定資産税については、今後も地価下落が続くと見込まれるため直近5年間の平均値から土地は対前年△2.0％、家屋は増減があるものの全体として微増傾向のため対前年0.6％評価替年は△4.0%、償却資産は過去5年間の平均値から一般償却資産△1.0%、大規模償却資産△2.0％を見込んでいます。新型コロナ感染症の影響による令和2年度集める猶予分を令和3年度の繰越分として算入。令和3年度に実施される中小事業者等の家屋・償却の減免措置分を見込み減額しています。
（3）軽自動車税は、直近6年間の推移から課税種別ごとに増減を見込んでいます。
（4）たばこ税は、一般たばこ対前年△8.0％と見込んでいます。（旧3級品は販売実績の減少から皆減）
（5）入湯税について、年間宿泊客数100 万人、日帰り入湯分年間6月5日 万人の見込みを新型コロナの影響から宿泊者数80 万人、日帰り5月2日 万人で算定しています。
2．地方譲与税・交付金等
（1）森林環境譲与税については、交付見込額令和3年度(年間123,000 千円)、令和4～5年度(年間153,700千円)、令和6～(年間184,400 千円)を見込んでいます。
（2）法人事業税交付金は、令和2年度8月交付分を基礎とし、令和3年度を算定。以降は同額で推計しました。地方消費税交付金は、新型コロナ感染症等の影響による県の令和2年度税収見込み△15.0％を採用し、令和3年度を算定。令和4年度～5年度まで以降の回復分を5.0％増と見込み算定し、令和2年度ベースまで戻る見込みとしました。ゴルフ場利用税交付金は令和2年度と同額で見込んでいます。
（3）地方特例交付金は、令和3年度の固定資産税の減免措置分の補う特別交付金を加算し算定。以降は過去実績に基づき見込みました。
（4）譲与税・交付金についての令和3年度の交付額は新型コロナ感染症等の影響を踏まえ対前年△8.0％で見込みました。(国の仮算定を基礎)
3．地方交付税
（1）令和2年度の算定結果をもとに推計しました。
（2）国は「新経済・財政再生計画」を踏まえ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和2年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、特に地方交付税については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、総額を適切に確保するとしています。上記を前提としながら、国の仮算定で、交付額が0.4 兆円減、臨時財政対策債3月7日 兆円増（対前年）が公表されているため、普通交付税の試算上は臨時財政対策債を750,000 千円として算定（その分普通交付税の交付額は減額）。基準財政需要額(事業費補正公債費除く)の算定では令和3年度について人口減少を考慮し算定しました。
（3）令和2年度以降に借り入れる公債費の事業費補正は令和2年度予算および総合計画の実施計画に基づく普通建設事業費を反映しました。
（4）基準財政収入額については、市税のシミュレーションの課税額の伸び率を考慮し算定しました。
（5）特別交付税については、総務省令による算定額に加え特殊財政事情を考慮し、令和3年度以降を見込んでいます。（令和2年度は予算額）
4．分担金および負担金
令和3年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
5．使用料・手数料
使用料は令和3年度予算見込額を加味し、手数料は令和元年度実績に基づき算定し、横ばいの推移としました。
6．国庫支出金
（1）経常的な補助金は、基本的に令和2年度予算ベースでの推移としました。（障がい者福祉関係は過去実績、支出の伸びから対前年2.9％増、児童手当関係は△2.9％と見込みました。）
（2）普通建設事業は、総合計画の実施計画における施策実現に向けた事業で国庫負担および補助が見込める事業について計上しました。
7．県支出金
国庫支出金と同様に算定しました。
8．財産収入・繰入金
（1）直近5年間(H28～R2)の平均値ベースでの推移としました。
（2）繰入金は、ふるさと応援基金を充当する事業、中学姉妹都市交流事業、学校給食費負担軽減事業、環境施設整備事業等に伴う特定目的基金の取り崩しを計上し、また計画的な基金活用および歳入不足分の財源として財政調整基金の取り崩しにより調整しています。
9．寄付金・諸収入
（1）寄附金については、収入の性格から将来の見通しを立てることは困難なため、令和2年度予算ベースでの推移としましたが、ふるさと寄附金の増額分を見込みました。
10．繰越金
標準財政規模の3.0％相当額を繰越見込調整額として歳出総額で調整し、繰越金を計上しました。
11．地方債
（1）普通建設事業については、総合計画実施計画の施策実現に向けた事業を、交付税措置の高い過疎対策事業債の活用を中心に計上しました。
（2）合併特例債の発行可能残額は、新最終処分場の整備事業へ充当するよう計上しました。
（3）国の令和3年度地方財政収支の仮試算を参考に、臨時財政対策債の増額を見込んでいます。
歳出に関する事項
1．人件費
（1）職員給与費減額措置は平成30 年度までとし、それ以降は見込んでいません。
（2）平成26 年度から始まった職員再任用制度に基づき、退職職員数に応じた採用を見込んでいます。
（3）令和2年度から会計年度任用職員制度の影響により大幅な増額となっています。令和3年度は予算見込額を参考としており、以降はほぼ横ばいの推移としています。
2．物件費
（1）恒常的な経費節減の取り組み、会計年度任用職員制度による賃金減額の一方で、委託料等の増額を考慮し令和元年度実績額および令和3年度予算見込額を参考に令和3年度を算定、以降は横ばいの推移としました。
（2）総合計画の実施計画における臨時的な各種諸経費(物件費に相当するもの）、選挙費等の年度毎の増減額を反映しました。
3．維持補修費
（1）今後の公の施設見直し動向に左右されますが、現時点では施設等の老朽化に伴う補修や維持の観点から、対前年度1.5％の増額を見込みました。
4．扶助費
（1）当市における扶助費の動向は、国の経済対策による給付等の臨時的なものを除き、給付事業ごとの増減があり一律増加傾向にはない現状ですが、令和3年度は令和元年度の決算額をベースに算定し、令和4年度以降は福祉関係の伸びを考慮し対前年度1.5％で見込みました。
5．補助費等
（1）市単独の補助金・交付金について、事業の必要性等を鑑み、継続的な見直しを進めています。地域住民への周知・調整に十分配慮することを考慮し、令和3年度以降も同額を見込んでいますが、総合計画の実施計画に計上された事業費の増減分を見込み計上しました。
（2）金山病院事業への補助金(繰出金)については、収益的収支部門への繰出を令和3年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（3）水道事業への補助金(繰出金)は簡易水道事業の公営企業法適用化に伴い令和元年度から、下水道事業への補助金(繰出金)も同様に令和2年度から、収益的収支部門への支出として計上し、令和3年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
6．普通建設事業
（1）今後必要な事業を総合計画の実施計画に計上し見込んでいます。施設の長寿命化計画等で明らかになった改修事業により事業費の増額を見込みました。
7．公債費
（1）令和元年度までの借入済の起債に係る元利償還金を計上しました。
（2）令和2年度以降の起債発行見込額に伴う元利償還金を令和3年度以降に計上しました。
8．積立金
（1）財政調整基金への法定積立分(前年度繰越金の1月2日)と特定目的基金への積立(公共事業基金等)を見込みました。
9．投資および出資金、貸付金
（1）投資および出資金は、金山病院事業への出資金を総合計画実施計画に基づき見込みました。また、簡易水道事業の法適用化による水道事業会計への出資金を令和元年度から、下水道事業の法適用化による下水道事業会計への出資金を令和2年度から計上し、令和3年度当初予算見込額を参考に、総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（2）貸付金は、令和3年度予算見込額をベースに以降は経営安定資金融資事業の減額分を反映した推移としています。
10．繰出金
（1）令和3年度予算見込額を参考に、総合計画の実施計画による所要額を計上しました。
（2）簡水水道事業特別会計の繰出金分は令和元年度から、下水道事業特別会計の繰出金分は令和2年度から皆減となり、公営企業会計法適用化に伴い補助費と投資および出資金に振り分けています。
実質公債費比率の推計
財政シミュレーションの見直しにより、実質公債費比率を推計しました。
普通建設事業については総合計画の施策実現に向け「事業の選択と集中」を図りながら、起債の発行抑制に努めつつ、高利率かつ繰上償還が可能な銀行等縁故資金の償還を計画的に実施したため、現在の比率は健全な範囲内にあります。しかし、今後の社会資本(インフラ)の維持管理事業や公の施設更新・改修整備の状況によっては、さらに比率が悪化する原因を含んでいます。この推計は、現在の地方交付税および臨時財政対策債がそれぞれ同水準確保されることを前提としていますので、これらが減額傾向となればさらに実質公債費比率が悪化することが想定されます。
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