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財政シミュレーション（令和4年度）
令和4年度財政シミュレーションの見直しについて
本市の令和3年度一般会計決算においては、市税が前年比1.6億円減額となる中で、新型コロナウイルス感染症と頻発する豪雨災害の復旧に取り組みながら、新最終処分場整備、小学校大規模改修、道路整備など第2次総合計画の重点プロジェクトや基本施策に沿った事業を実施し、決算額は合併以降最高額となる275億円となりました。事業中止等による歳出見直しを行っても、なお不足する財源については、財政調整基金の臨時的な取り崩しや将来負担を伴う市債の発行で対応する等、今後の財政運営に大きな影響を与える結果となりました。
市税と同様に歳入の根幹となる地方交付税は、地方の財源保障機能を果たす金額として交付されており、令和5年度の国の地方交付税の概算要求においても「新経済・財政再生計画」等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を令和4年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの考えが示されていますが、本市の経常収支比率（経常的な支出に充てられる経常的な収入の割合）は80％を超えており、新たな行政ニーズに対応する財源の捻出が難しい状況にあります。
国は、令和4年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（いわゆる「骨太の方針」）では、課題解決と経済成長を同時に実現するため、デジタル社会・脱炭素社会・包摂社会の実現、多極化した社会づくりによる地域の活性化、強靭で持続可能な経済社会に向けた防災・減災・国土強靭化などを推進することを挙げています。本市においても、国と基調をあわせ、新型コロナウイルス感染症の対応に取り組みつつも、総合計画の重点プロジェクトに掲げた「人口減少対策」、「地域づくり」や、防災・減災対策、基幹的な公共施設の改修等を実施し、社会経済情勢の大きな変化に柔軟かつ的確に対応しながら、医療、介護、子育て、教育、社会資本整備等の住民生活に身近なサービスを安定的、持続的に提供し、住民の生活を守り、住民が幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目指さなければなりません。そのためには、身の丈にあった持続可能な財政運営を目指す中で、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の効率化に取り組むことが重要になります。
財政シミュレーションは、市の主な収入源となっている市税等が目減りしていくと想定される中、現在と未来に必要な事務・事業、将来にわたり持続可能な行財政の運営、そのバランスを中期的な展望で把握するのに必要となります。
令和3年度までの決算状況および総合計画の実施計画を踏まえ、シミュレーションの見直しを行いました。（関連ファイルを参照してください。）
《推計の前提等》
「財政シミュレーションの見直し」については、基本的に現行制度による試算とし、原則、令和3年度までは決算額、令和4年度は12月補正後予算額（一部12月補正以降の見込額を加味）とし、それ以降は費目ごとに試算しています。
歳入に関する事項
1．市税
（1）市民税について、個人市民税は人口減少・新型コロナ感染症の影響等により均等割は対前年△0.5％（R5年度以降）、所得割は対前年△1.0%（R5年度以降）。法人市民税は均等割を過去の状況から対前年△1.0％（R4年度以降）、法人税割は長引く新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み対前年△5.0％（R4年度以降）を見込んでいます。
（2）固定資産税については、今後も地価下落が続くと見込まれるため直近5年間の平均値から土地は対前年△2.0％、家屋は増減があるものの全体として微増傾向のため対前年0.6％、評価替年は△4.0%。償却資産は過去5年間の平均値から一般償却資産△1.0%、大規模償却資産△3.0％を見込んでいます。
（3）軽自動車税は、直近3年間の推移から課税種別ごとに増減を見込んでいます。
（4）たばこ税は、一般たばこは地元需要に回復の兆しから令和5年度は増額を見込むものの、以降対前年△3.0％と見込んでいます。（旧3級品は販売実績の減少から減）
（5）入湯税については、新型コロナの影響回復を見込み、対前年35.0%（4年度）、以降は対前年5.0％（5年度以降）を見込んでいます。
2．地方譲与税・交付金等
（1）森林環境譲与税については、令和4～5年度（年間156,874千円）、令和6年度以降（年間188,174千円）を見込んでいます。
（2）地方消費税交付金は、新型コロナ感染症等の影響による景気回復が不透明なため、令和5年度を令和3年度決算額から推計し、令和6年度以降同額で推計。法人事業税交付金も、令和5年度を令和3年度決算額から推計し、令和6年度以降同額で推計しました。ゴルフ場利用税交付金は令和4年度と同額を見込んでいます。
（3）地方特例交付金は、令和4年度以降も市税減収補てんの継続に16,000千円を見込み計上しています。
（4）譲与税・交付金についての令和5年度以降の交付額は令和3年度数値を見込んでいます。
3．地方交付税
（1）令和4年度の算定結果をもとに推計しました。
（2）国は「新経済・財政再生計画」等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和4年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしています。その前提で、国の仮試算では交付額が対前年0.1兆円増、臨時財政対策債が対前年0.5兆円減と公表されているため、普通交付税の試算上は臨時財政対策債を155,000千円として算定しました。基準財政需要額は、公債費の返還状況による事業費補正・公債費算入額を算定しています。
（3）令和4年度以降に借り入れる公債費の事業費補正は、令和4年度予算および総合計画の実施計画に基づく普通建設事業費を反映しました。
（4）基準財政収入額については、市税のシミュレーションの課税額の伸び率を考慮し算定しました。
（5）特別交付税については、総務省令による算定額に加え特殊財政事情を考慮し、令和4年度予算額で令和5年度以降を見込んでいます。
4．分担金および負担金
令和5年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
5．使用料・手数料
令和5年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
6．国庫支出金
（1）経常的な補助金は、基本的に令和4年度予算ベースおよび令和5年度予算見込額での推移としました。
（2）普通建設事業は、総合計画の実施計画における施策実現に向けた事業で国庫負担および補助が見込める事業について計上しました。
7．県支出金
国庫支出金と同様に算定しました。
8．財産収入・繰入金
（1）直近5年間（H30～R4）の平均値ベースでの推移としました。
（2）繰入金は、ふるさと応援基金を充当する事業、中学姉妹都市交流事業、学校給食費負担軽減事業、公共施設整備等に伴う特定目的基金の取り崩しを計上し、また計画的な基金活用および歳入不足分の財源として財政調整基金の取り崩しにより調整しています。
9．寄付金・諸収入
寄附金については、収入の性格から将来の見通しを立てることは困難でありますが、ふるさと寄附金増額分を見込んでいます。
10．繰越金
標準財政規模の3.0％相当額を繰越見込調整額として歳出総額で調整し、繰越金を計上しました。
11．地方債
（1）普通建設事業については、総合計画実施計画の施策実現に向けた事業を、交付税措置の高い過疎対策事業債の活用を中心に計上しました。
（2）合併特例債基金発行分を令和3年度～5年度で見込んでいます。
（3）臨時財政対策債については、国の令和5年度地方財政収支の仮試算を参考にし、令和5年度以降の限度額を推計しています。
歳出に関する事項
1．人件費
（1）職員給与費減額措置は平成30年度までとし、それ以降は見込んでいません。
（2）平成26年度から始まった職員再任用制度に基づき、退職職員数に応じた採用を見込んでいます。
（3）令和2年度から会計年度任用職員制度の影響により大幅な増額となっています。令和5年度は令和4年度予算をベースに見込み、以降はほぼ横ばいの推移としています。
2．物件費
（1）恒常的な経費節減の取り組み、会計年度任用職員制度による賃金の減額の一方で、委託料等の増額を考慮し令和3年度実績額および令和5年度予算見込額を参考に算定しています。
（2）総合計画の実施計画における臨時的な各種諸経費(物件費に相当するもの）、選挙費等の年度毎の増減額を反映しました。
3．維持補修費
今後の公の施設見直し動向に左右されますが、現時点では施設等の老朽化に伴う補修や維持の観点から対前年度2.0％の増額を見込みました。
4．扶助費
本市における扶助費の動向は、国の経済対策による給付等の臨時的なものを除き、給付事業ごとの増減があり一律増加傾向にはない現状ですが、令和5年度予算要求額から以降は福祉関係の伸びを考慮し対前年度1.0％で見込みました。
5．補助費等
（1）市単独の補助金・交付金について、事業の必要性等に鑑み、継続的な見直しを進めています。地域住民への周知・調整に十分配慮することを考慮し、令和5年度以降も同額を見込んでいますが、総合計画の実施計画に計上された事業費の増減分を見込み計上しました。
（2）金山病院事業への補助金（繰出金）については、収益的収支部門への繰出は令和5年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（3）水道事業への補助金（繰出金）は簡易水道事業の公営企業法適用化に伴い令和元年度から、下水道事業への補助金（繰出金）も同様に令和2年度から、収益的収支部門への支出として計上し、令和5年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
6．普通建設事業
今後必要な事業を総合計画の実施計画をもとに見込んでいます。
7．公債費
（1）令和3年度までの借入済の起債に係る元利償還金を計上しました。
（2）令和4年度以降の起債発行見込額に伴う元利償還金を令和5年度以降に計上しました。
（3）令和4年度および5年度に借り入れる見込の合併特例債（基金造成分）の償還見込額を令和5年度以降に計上しました。
8．積立金
（1）財政調整基金への法定積立分（前年度繰越金の1/2）と特定目的基金への積立（ふるさと応援基金・公共事業基金）を見込みました。
（2）まちづくりおよび地域振興事業に必要な経費の財源にあてるための地域振興基金への積立金を令和4年度および5年度に見込みました。
9．投資および出資金、貸付金
（1）投資および出資金は、金山病院事業への出資金、および簡易水道事業の法適用化による水道事業会計への出資金を令和元年度から、下水道事業の法適用化による下水道事業会計への出資金を令和2年度から計上し令和5年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（2）貸付金は、令和5年度予算見込額をベースに以降は経営安定資金融資事業の減額分を反映した推移としています。
10．繰出金
（1）令和5年度予算見込額を参考に、総合計画の実施計画による所要額を計上しました。
（2）簡水水道事業特別会計の繰出金分は令和元年度から、下水道事業特別会計の繰出金分は令和2年度から皆減となり、公営企業会計法適用化に伴い補助費と投資および出資金に振り分けています。
実質公債費比率の推計
財政シミュレーションの見直しにより、実質公債費比率を推計しました。
普通建設事業については総合計画の施策実現に向け「事業の選択と集中」を図りながら、起債の発行抑制に努めつつ、高利率かつ繰上償還が可能な銀行等縁故資金の償還を計画的に実施したため、現在の比率は健全な範囲内にあります。しかし、今後の社会資本（インフラ）の維持管理事業や公の施設更新・改修整備の状況によっては、さらに比率が悪化する要因を含んでいます。
この推計は、現在の地方交付税および臨時財政対策債がそれぞれ同水準確保されることを前提としていますので、これらが減額傾向となればさらに実質公債費比率が悪化することが想定されます。
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