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財政シミュレーション（令和5年度）
令和5年度財政シミュレーションの見直しについて
本市の令和4年度一般会計決算においては、市税がコロナ支援措置による個人所得の増加などにより前年比2.3億円増額となる中で、原油高・物価高騰対策および頻発している豪雨災害の復旧に取り組みながら、指令システム整備、道路整備など第2次総合計画の重点プロジェクトや基本施策に沿った事業を実施し、決算額は合併以降3番目となる258億円となりました。
令和5年度においても、安定した財政運営に取り組んでおりますが、新たな豪雨災害や基幹的な施設の整備・大規模改修等に加え人件費の増や続く原油高・物価高騰に対応するため、不足する財源について基金の取り崩しや将来負担を伴う市債の発行で対応するなど、今後の財政運営に影響を及ぼす見込みとなっています。
市税と同様に歳入の根幹となる地方交付税は、令和5年度も地方の財源保障機能を果たす金額として交付されており、令和6年度においても令和5年12月22日に公表された令和6年度の地方財政対策の概要によると、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を令和5年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準が確保される見込みですが、本市の経常収支比率(経常的な支出に充てられる経常的な収入の割合)は80％を超えており、新たな行政ニーズに対応する財源の捻出が難しい状況にあります。
国は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（いわゆる「骨太の方針」）で、新たに少子化対策・こども政策の抜本強化を掲げており、デジタル社会の加速・包摂社会の実現、インバウンド戦略の展開や強靭で持続可能な防災・減災・国土強靭化などを推進することを挙げています。本市においても、国と基調をあわせ総合計画の重点プロジェクトに掲げた「人口減少対策」、「まちづくり」や、防災・減災対策、基幹的な公共施設の改修等を実施し、社会経済情勢の大きな変化に柔軟かつ的確に対応しながら、医療、介護、子育て、教育、社会資本整備等の住民生活に身近なサービスを安定的、持続的に提供し、住民の生活を守り、住民が幸せに暮らすことができる地域社会の実現を目指さなければなりません。そのためには、身の丈にあった持続可能な財政運営を目指す中で、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の効率化に取り組むことが重要になります。
財政シミュレーションは、市の主な収入源となっている市税等が目減りしていくと想定される中、現在と未来に必要な事務・事業、将来にわたり持続可能な行財政の運営、そのバランスを中期的な展望で把握するのに必要となります。
令和4年度までの決算状況および総合計画の実施計画を踏まえ、シミュレーションの見直しを行いました。（関連ファイルを参照してください。）
《推計の前提等》
「財政シミュレーションの見直し」については、基本的に現行制度による試算とし、原則、令和4年度までは決算額、令和5年度は12月補正後予算額（一部12月補正以降の見込額を加味）とし、それ以降は費目ごとに試算しています。
歳入に関する事項
1．市税
（1）市民税について、個人市民税は人口減少の影響により均等割は対前年△0.5％（R6年度以降）、所得割は対前年△1.0%（R6年度以降）。法人市民税は均等割を過去の状況から対前年△1.0％（R5年度以降）、法人税割についても過去の状況から対前年△5.0％（R5年度以降）を見込んでいます。なお、Ｒ6年度は定額減税により対前年度比△9.5％となっています。
（2）固定資産税については、今後も地価下落が続くと見込まれるため直近5年間の平均値から土地は対前年△3.0％、家屋は増減があるものの全体として微増傾向のため対前年0.5％、評価替年は△4.0%。償却資産は過去5年間の平均値から一般償却資産△1.0%、大規模償却資産△3.0％を見込んでいます。
（3）軽自動車税は、直近3年間の推移から課税種別ごとに増減を見込んでいます。
（4）たばこ税は、一般たばこの地元需要の高止まりにより以降対前年△3.0％と見込んでいます。
（5）入湯税については、コロナ禍からの観光客およびインバウンドの増加を見込み対前年比18.0％（R6年度）、以降R7年度は対前年3.0％で見込みR8年度以降は上げどまりで見込んでいます。
2．地方譲与税・交付金等
（1）森林環境譲与税については、令和5年度(年間156,786千円)、令和6年度以降(年間222,142千円)を見込んでいます。
（2）地方消費税交付金は、原油高・物価高等の影響による景気回復が不透明なため、令和5年度額から推計し令和6年度以降同額で推計。法人事業税交付金も、令和5年度から推計し令和6年度以降同額で推計しました。ゴルフ場利用税交付金は令和5年度と同額を見込んでいます。
（3）地方特例交付金は、令和5年度から推計し令和7年度以降も市税減収補てんの継続に16,000千円を見込んでいます。なお、令和6年度は定額減税による市税の補てんに124,000千円を見込み計上しています。
（4）譲与税・交付金についての令和6年度以降の交付額は令和4年度数値を見込んでいます。
3．地方交付税
（1）令和5年度の算定結果をもとに推計しました。
（2）国は「新経済・財政再生計画」等を踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和5年度地方財政計画の水準を下回らないよう同水準を確保するとしています。その前提で、交付額が対前年0.3兆円増、臨時財政対策債が対前年0.5兆円減で公表されているため、普通交付税の試算上は臨時財政対策債を68,000千円として算定しました。基準財政需要額は、公債費の償還状況による事業費補正・公債費算入額を算定しています。
（3）令和5年度以降に借り入れる公債費の事業費補正は、令和5年度予算および総合計画の実施計画に基づく普通建設事業費を反映しました。
（4）基準財政収入額については、市税のシミュレーションの課税額の伸び率を考慮し算定しました。
（5）特別交付税については、総務省令による算定額に加え特殊財政事情を考慮し、令和5年度予算額で令和6年度以降を見込んでいます。
4．分担金および負担金
令和6年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
5．使用料・手数料
令和6年度予算見込額を加味し、横ばいの推移としました。
6．国庫支出金
（1）経常的な補助金は、基本的に令和5年度予算ベースおよび令和6年度予算見込額での推移としました。
（2）普通建設事業は、総合計画の実施計画における施策実現に向けた事業で国庫負担および補助が見込める事業について計上しました。
7．県支出金
国庫支出金と同様に算定しました。
8．財産収入・繰入金
（1）直近3年間(Ｒ3～R5)の平均値ベースでの推移としました。
（2）繰入金は、ふるさと応援基金を充当する事業や新たに地域振興基金を充当する事業、中学姉妹都市交流事業、学校給食費負担軽減事業、公共施設整備等に伴う特定目的基金の取り崩しを計上し、また計画的な基金活用および歳入不足分の財源として財政調整基金の取り崩しにより調整しています。
9．寄付金・諸収入
寄附金については、収入の性格から将来の見通しを立てることは困難でありますが、ふるさと寄附金の増減を見込み令和6年度予算見込額での推移としました。
10．繰越金
標準財政規模の3.0％相当額を繰越見込調整額として歳出総額で調整し、繰越金を計上しました。
11．地方債
（1）普通建設事業については、総合計画実施計画の施策実現に向けた事業を、交付税措置の高い過疎対策事業債の活用を中心に計上しました。
（2）ケーブルテレビ運営事業分を令和5年度から計上し、以降令和19年度まで見込んでいます。
（3）臨時財政対策債については、国の令和6年度地方財政収支の仮試算を参考にし、令和6年度以降の限度額を推計しています。
歳出に関する事項
1．人件費
（1）平成26年度から始まった職員再任用制度に基づき、退職職員数に応じた採用を見込んでいます。
（2）令和2年度から会計年度任用職員制度の影響により大幅な増額となっています。令和6年度は職員の給与改定および議員報酬の改定並びに会計年度任用職員への勤勉手当の支給等により令和5年度予算をベースに増額を見込み、以降は職員数の増減に伴う推移としています。
2．物件費
（1）恒常的な経費節減の取り組み、委託料等の増額を考慮し令和4年度実績額および令和6年度予算見込額を参考に算定しています。
（2）総合計画の実施計画における臨時的な各種諸経費(物件費に相当するもの）、選挙費等の年度毎の増減額を反映しました。
3．維持補修費
施設等の老朽化に伴う補修や維持の観点から令和6年度予算見込額から以降は対前年度1.0％の増額を見込みました。
4．扶助費
本市における扶助費の動向は、国の経済対策による給付等の臨時的なものを除き、給付事業ごとの増減があり一律増加傾向にはない現状ですが、令和6年度予算見込額から以降は福祉関係の伸びを考慮し対前年度1.0％で見込みました。
5．補助費等
（1）市単独の補助金・交付金について、事業の必要性等に鑑み、継続的な見直しを進めています。令和2年度から令和5年度にかけては国の施策による新型コロナ対策や物価高対策に伴う給付金等の支給により増額されています。令和6年度についても定額減税に伴う給付金等の増額を見込み、以降については総合計画の実施計画に計上された事業費の増減分を見込み計上しました。
（2）金山病院事業への補助金(繰出金)については、収益的収支部門への繰出を令和6年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（3）水道事業への補助金(繰出金)は簡易水道事業の公営企業法適用化に伴い令和元年度から、下水道事業への補助金(繰出金)も同様に令和2年度から、収益的収支部門への支出として計上し、令和6年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
6．普通建設事業
今後必要な事業を総合計画の実施計画をもとに見込んでいます。
7．公債費
（1）令和4年度までの借入済の起債に係る元利償還金を計上しました。
（2）令和5年度以降の起債発行見込額に伴う元利償還金を令和6年度以降に計上しました。
（3）令和5年度に借り入れる合併特例債(基金造成分)の償還見込額を令和6年度以降に計上しました。
8．積立金
（1）財政調整基金への法定積立分(前年度繰越金の1/2)と特定目的基金への積立(ふるさと応援基金・公共事業基金)を見込みました。
（2）まちづくりおよび地域振興事業に必要な経費の財源にあてるための地域振興基金への積立金を令和5年度に見込みました。（3～4年度は積立済み）
9．投資および出資金、貸付金
（1）投資および出資金は、金山病院事業への出資金および簡易水道事業の法適用化による水道事業会計への出資金を令和元年度から、下水道事業の法適用化による下水道事業会計への出資金を令和2年度から計上し令和6年度当初予算見込額を参考に総合計画の実施計画に基づき見込みました。
（2）貸付金は、令和6年度予算見込額をベースに以降は経営安定資金融資事業の減額分を反映した推移としています。
10．繰出金
（1）令和6年度予算見込額を参考に、総合計画の実施計画による所要額を計上しました。
（2）簡易水道事業特別会計の繰出金分は令和元年度から、下水道事業特別会計の繰出金分は令和2年度から皆減となり、公営企業会計法適用化に伴い補助費と投資および出資金に振り分けています。
実質公債費比率の推計
財政シミュレーションの見直しにより、実質公債費比率を推計しました。
普通建設事業については総合計画の施策実現に向け「事業の選択と集中」を図りながら、起債の発行抑制に努めつつ、高利率かつ繰上償還が可能な銀行等縁故資金の償還を計画的に実施したため、現在の比率は健全な範囲内にあります。しかし、今後の社会資本(インフラ)の維持管理事業や公の施設更新・改修整備の状況によっては、さらに比率が悪化する要因を含んでいます。
この推計は、現在の地方交付税および臨時財政対策債がそれぞれ同水準確保されることを前提としていますので、これらが減額傾向となれば実質公債費比率が悪化することが想定されます。
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