3月定例会一般質問の内容（質問要旨と質問項目）

【予定時間】

発言議員

【午前9時30分から】

鷲見昌己

1．下呂市地域公共交通計画の策定について 

　下呂市では、2025年度に向け、下呂市地域公共交通計画を策定しています。誰もが多様な移動手段により、社会参加が可能となる新たな下呂市地域公共交通計画の考え方と令和7（2025）年度予算への反映状況について問う。 

(1)下呂市地域公共交通計画（案）のポイントは。

(2)高校生の通学費助成制度拡充の詳細について。

(3)交通空白地を解消し、2029年に人口カバー率100％とすると計画案に記載されています。具体的にどのように考えているか。 

2．地域運営組織について

　下呂市では、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に行えるよう「地域運営組織」の立ち上げに取り組まれています。持続可能なまちづくりを進めていく上では、地域住民相互で支え合う仕組みが重要と考えます。地域運営組織の進捗状況を問う。

(1)地方自治法の改正を受け、地域運営組織の仕組みづくりについてどう考えておられるか。

(2)高齢者中心の組織ではなく、若い方や女性が参加 したくなる組織にするための方策は。

(3)地域運営組織の透明性を確保するために自治基本条例等の策定が必要であると考えるが、市の考えは。

3．木材活用政策について

　木材は、二酸化炭素を貯蔵（固定）しており、その付加価値（森林クレジット）に注目されています。切り捨て間伐等の未利用材や、製品端材も含め木材の利用促進を図ることは重要です。木材活用政策について問う。 

(1)Ｊクレジット、Ｇ－クレジット及び下流域都市部への働きかけの成果について。

(2)岐阜県の自然を活かした再生可能エネルギーである木質バイオマス燃料の抜本的拡大について。

(3)森林の新たな価値の創造と山村地域の振興に向けた取組みについて。

【午前10時10分から】

森　哲士

1．令和7年度予算重点プロジェクトについて

　下呂市の将来を見据えた、行財政運営として公共施設の老朽化に対する施策方針と人口減少対策と居住環境の提供での市営住宅整備基本方針について。

(1)公共施設の老朽化が進む中、単なる施設の削減をするのではなく、未来を見据えた効果的な再配置についてどのような計画がされているか。

・総務省の地域力創造アドバイザー事業の内容は。

・官民連携を基本とした公共施設の有効活用のための新たな指針とは。 

(2)現在、市営住宅（公営住宅・特定優良賃貸住宅・地域有料賃貸住宅・一般住宅）613件が整備されているが、建設から年数が経過している住宅も多い。一般入居や社宅入居ニーズに合わせた整備計画はあるか。

・人口減少社会に対応した市営住宅ストックの整理計画は。

・市営住宅の更新・新設の計画と市営住宅制度の施策は。

・高齢者福祉等のニーズを満たす住宅の整備計画は。

2．要介護・要支援認定者への支援の充実について

　在宅介護支援として要介護支援の対象者拡充と追加配布される「無料もえるごみ処理券」の配布対象要件の拡充は。

　高齢者在宅介護支援事業とは別に、要介護・要支援認定者の高齢者が在宅していて、特に「紙おむつ・パット」を利用する高齢者とその家族は、家庭の可燃ごみを含め、ごみの量が増加します。介護の心労も含め高齢者と同居している家庭は、経済的な負担がかかっています。

(1)世帯人数で配布される「無料もえるごみ処理券」 だけでは不足しており、在宅介護支援券を配布している対象者以外に支給要件を拡大する考えはないか。また要介護支援券等の対象者拡充の考えは。 

3．買い物支援サービスについて

　「下呂市見守り買い物支援サービス」事業の現状と高齢者買い物支援の拡充と移動販売事業者との連携による支援策は。 

(1)後期高齢者の比率が高い下呂市において買い物支援として宅配サービスや移動販売、買い物に行くのが困難な高齢者等に幅広くサポートできるような施策は。 

(2)移動販売事業者との連携やその事業者に対する補助金や助成金など支援等の施策の考えは。

【午前11時00分から】

加藤久人

1．下水道事業における経営改善の取り組みについて

　下水道会計は大幅な赤字となっており、その対策として料金の改定と、小規模下水施設の合併浄化槽への転換事業が予定されている。その合併浄化槽への転換事業について、市民より色々な疑問が投げかけられているので、その現状について問う。 

(1)1月28日に起こった埼玉県八潮市での下水管腐食による道路陥没が大きな社会問題となっているが、下呂市の下水道管の現状はどうか。 

(2)市内8カ所が合併浄化槽への転換を予定し、その内、尾崎和田区は終了したが、他の7区の進捗状況はいかに。

(3)転換した場合の浄化槽の大きさは、床面積でなく居住世帯人数で算定することはできないか。

(4)合併浄化槽に転換した場合、排水を下水管に流す計画となっているが、それでは下水管に事故が起きた場合、各家庭の浄化槽が使用できなくなるのではないか。

(5)一人でも反対があると転換出来ないが、転換が進まないと令和12年4月予定の下水道改定料金に影響するのか。

(6)金山でも2地区が対象となって説明会が開催されたが、殆ど反対の意見しか聞こえて来ず、ご理解頂くには大変厳しいものと思えるが、今後の方針はいかに。

2．木造住宅耐震化に対する対応について

　大地震に対する備えとして、木造住宅の耐震化が大変重要であると考えるが、その辺りについて市内の現状及び市の対応について問う。

(1)下呂市の耐震化率は令和4年度末現在76％の実施率と聞いているが、その数字の根拠はいかに。 

(2)耐震診断をされても、なかなか耐震補強工事までには結び付いていない現状下において、今年度も木造住宅耐震診断事業（無料）及び木造住宅耐震改修工事補助事業が設けられたが、その成果はいかに。併せて、木造住宅耐震リフォーム等工事費補助事業、木造住宅除却工事費補助事業の成果はいかに。

(3)市内には、まだまだ多くみられる昔ながらの書院造りの家では一棟すべての耐震化より、耐震リフォームや耐震シェルター設置等の方が耐震化促進につながると考えるが、今後の方向性はいかに。

【午前11時40分から】

田中喜登

1．宿泊税について

　先の12月定例会において、2025年10月より宿泊税を導入することが可決された。持続可能な観光振興のための法定外目的税と認識しているが、その使途などについて執行部の考えを伺う。

(1)市外から訪れる観光客に向けた具体的な周知の方法は。

(2)令和7年度当初予算の中で、宿泊税を原資とする事業はどのようなものがあるのか。

(3)今後、宿泊税を財源として、継続して取り組んで行く事業の計画はあるのか。

2．上ヶ平地区健康と福祉・スポーツと文化創造拠点整備事業について

　新年度予算で標記の事業名で3億2千9百万円弱の予算が計上されており、これはあさぎりサニーランドの移転に伴う新築事業の用地取得費と思われる。また、同地区には県立下呂温泉病院があり、まさに健康と福祉の拠点と呼ぶにふさわしく、整備されるべきところと考える。以上のことを踏まえ、次の2点について伺う。

(1)新サニーランドの基本的な整備方針、規模、併設施設、概算の事業費、財源、整備スケジュール等の概要について問う。

(2)県立下呂温泉病院には未だ、脳外科の常勤医師が配置されていない状況が続いており、市民の皆さんも大変不安に感じている。この状況を執行部はどのように捉え解決に向けて取り組むのか。 

​​3．戦没者慰霊事業について

　令和7年は昭和でいうと100年、戦後80年と節目の年にあたる。市内には下呂市遺族会という組織が存在しているが、遺族の高齢化、世代間の意見の相違等課題も多く、存続の危機に直面している。この平和な時代の礎となられたご英霊を慰霊顕彰することは、今を生きる私たちの責務と考え、次の3点について伺う。

(1)戦没者慰霊事業の現状について。

(2)令和7年度事業はどのように取り組むのか。

(3)今後の戦没者慰霊事業に対する市の考えは。

【午後1時30分から】

桂川いずみ

1．転院搬送時の救急隊員の休憩について

　令和6年の救急統計の資料では救急出動件数が前年度対比では、増加傾向に有ります。

　急病・一般負傷・交通事故に続き、その他の括りで転院搬送が有ります。

　その中でも患者の安全確保や、迅速な医療体制、専門医療の提供などの観点からも転院搬送が患者の「生命」「安全・安心」に繋がる事と思います。

　高山市や美濃加茂市の病院へ転院搬送が増加傾向に有る中で、搬送後の走行30分毎に待機休憩をされている救急車両をコンビニや道の駅で見る事が多々有ります。事故防止対策の急遽の安全対応策とは思いますが、他の方策はないでしょうか。

　迅速な対応が求められる現場での任務遂行のために質問します。

(1)各部署勤務人員体制に負担や問題はありませんか。

(2)隊員の方々で考えられた対応策なのでしょうか。

(3)隊員間の「声掛け」などの周知はされていますか。

(4)職員の働き方改革等での問題はありませんか。

(5)ジェネレーションギャップによりコミュニケーションのズレから人間関係の悪化や離職といった問題が生じる可能性の中で、「やりがい」「使命」に対してのイノベーションが組織力に繋がると思いますが、当局の考えをお聞かせ下さい。

(6)過疎地における准救急隊の配置は可能かと思いますが検討はされますか。

【午後2時10分から】

高井範和

1．人口減少対策について

　下呂市の魅力を伝え、起業・創業の可能性をアピールする必要があると考える。加えて下呂市に移住し暮らすことのメリットを伝えることが大事である。また、社会の意識や価値観の問題が若い女性の流出に影響しているとの分析もある。これらについて市の考えを問う。

(1)起業・創業に繋げる情報発信に対する市の取り組みはどのようなものがあるか。 

(2)下呂市に移住し暮らしていただくための市の取り組み方針と具体的な施策は。

(3)若い女性の流出抑制対策に対する市の見解はどのようなものか。

2．会計事務について

　下呂市の会計事務も貯金利率の変動や振込手数料の有料化など外部環境の変化に対応する、あるいは影響を受けることがあると考えるが、これらについて市の考えを問う。

(1)基金の管理運用に対する市の見解はどのようなものか。

(2)振込手数料の削減のため、業務改善を進めるべきと考えるが、市の取り組み状況はどのようになっているか。

【午後3時00分から】

田口琢弥

1．下呂市電子ポイントについて

　令和5年9月より令和6年2月まで「デジタル通知サービス」普及の一環としてxIDアプリをインストールし、下呂市から通知設定した市民の方に下呂市内限定で利用できるJ-coin pay「下呂デジタルポイント（5,000円分）」が配布された。 

(1)下呂市デジタルキャンペーンの成果は。

(2)前回のキャンペーンの結果を踏まえて関係者、各所との連携、議論をしたのか。

　また、キャンペーン後、行動データなどを収集しているが、どの様に活用しているのか。

(3)ｊ-coin payの現状と今後、市としての活用計画は。

2．下呂温泉中心市街地区都市再生整備事業について

　下呂市の将来、また、持続可能な街のために健康や福祉などの行政サ ービスを確実に提供するエリア、下呂温泉を「核」とした賑わいエリアと2つの拠点整備の柱が示された。

(1)下呂温泉中心地区都市再生整備とは、具体的にどういった整備を行うのか。

(2)上ヶ平地区の健康と福祉・スポ－ツと文化創造拠点、下呂温泉中心市街地地区賑わいと活力創出拠点それぞれの特徴は。

(3)「民間まちづくり事業者」とは。また、役割と構成人員は。

(4) 下呂市が目指す「将来の下呂市」とは。

【午前9時30分から】

大西尚子

1．健康診断を受診する必要性と市民啓発の取り組みについて

　下呂市が目指す「健康寿命のまち」に向けて市民一人ひとりが健康に暮らせる環境を整えることが重要です。

　健康診断による早期発見と早期受診と予防が欠かせません。市民が受けやすくするための具体的な取り組みについて。また、がん検診精密検査の受診率向上に向けた施策について。そして、生活習慣病予防を目的とした運動習慣推進の具体的な取り組みについて問う。

(1)健康診断を受けやすくするための取り組みは。

(2)健康診断及びがん検診精密検査を受診する必要性について問う。

(3)生活習慣病の予防を目的とした運動習慣をつけるための推進について問う。 

​​2．下呂市が実施している子育て支援策の取り組み内容と利用実績について

　下呂市では経済的支援を中心に様々な子育て支援策が進められています。子育てに悩む方々への相談事業や、子どもの健診を通じて成長を確認する支援が行われています。これらの支援の取り組み内容と利用実績について問う。

　また、ウェルビーイング指標における子育て評価が低い現状に対し、市としてどのような改善策を講じ、これらの施策に対する市民の反応や効果について、今後どのように評価を向上させていく計画かを問う。

(1)子育て支援の取り組み内容と利用実績について問う。

(2)子育て支援策のPR方法について問う。

(3)妊娠期から切れ目のない支援についての内容を問う。

【午前10時10分から】

中島ゆき子

1．今後発生が予想される巨大地震に備えるための市の取り組みについて

　令和6年度3月補正予算では、避難所用備品の購入や防災倉庫を小坂地域と馬瀬地域に建設する予算が計上されたが地域に差がなくなったのか問う。

　令和7年度の予算では「感震ブレーカー設置の支援」として補助金事業を新設や木造住宅耐震化の補助金拡充が計上されているがその内容について問う。

　市の組織改編では、今まで消防総務課内に警防対策監を設置し、中消防署長が兼務していたが、令和7年度から独立した警防課を新設して担当業務を行うこととした体制の強化の内容について問う。

(1)避難所用の備蓄品の購入には多額の費用が発生し、財政の負担も大きい。例えばパーテーションテント、スポットクーラーの設置など各指定避難所の目標数と現在の達成度は。

(2)停電後の通電による火災の発生を防ぐ対策として、感震ブレーカーの設置が有効とされている。全世帯が設置することが望ましいが具体的な周知方法は。 

(3)木造住宅耐震化の補助金を拡充するが、令和6年度の活用状況と拡充する理由は。

(4)警防課を新設するが、具体的な業務内容は。また、現状の消防職員数で要員は足りるのか。

2．金山保健センター及び旧ゆったり館の活用について

　令和5年度決算において、両施設の保守点検料、光熱費などの管理費用は、金山保健センターは202万7千円、ゆったり館は399万8千円であった。

　金山保健センターは乳幼児健診、住民健診などで年間14日の利用や金山病院の発熱外来患者の診察などに使われており、ゆったり館は貸館として、イベントなどに利用されている。

　両施設は管理費用がかかる割には利用が少ないが、公の施設として今後の活用について問う。 

(1)令和6年度の両施設毎の利用日数は。

(2)金山保健センターで行っている乳幼児健診、住民健診は、他の施設でも可能と思うが、市の考えは。 

(3) 令和6年度にゆったり館を貸館した利用料金の総額は。

(4)ゆったり館を貸館以外に活用することを検討しているか。市の検討状況は。

3．下呂市職員の働く環境について

　60歳定年前に自己都合により退職した職員は、令和元年から令和5年度までの合計は100人である。なかでも下呂市行政の中心を担う40代・50代の退職者が48人と半数近くを占めている。

　やりがいをもって仕事に取り組んでいくための環境について問う。

(1)現在の年代別の職員数は。

(2)今年度から若手職員を対象として、行政改革を目的に業務改善の提案を行うデザイン部会があるが40代・50代の職員が提案する機会は。

(3)相談窓口の設置や通報制度など、様々なハラスメントに対応する体制は。

【午前11時00分から】

尾里集務

1．下呂市の景観について

　下呂市は御嶽山をはじめとする山々、四季の移ろいを映し出す飛騨川や馬瀬川、そして、日本三名泉の下呂温泉を保有し、地域独自の景観を育んできました。

　また、下呂市では毎年景観賞として審査などを行い、優れた建築物などの表彰なども行っております。

　下呂市景観条例・景観計画について今一度市の考えを問う。

(1)市全域の景観づくりの方針・誘導基準となる景観計画の策定は。

(2)建物などの建築に対し事前に届出を行い景観形成に対しての誘導は。

(3)田園風景などしっかりと守り、耕作放棄地を作らない取り組みを。

2．益田清風高等学校への支援策について

　益田清風高校は昨年創立100周年を迎え、盛大に記念式典が開かれました。

　生徒たちは下呂市の観光、地域密着型の学習などに取り組み、部活動などでも大変好成績を収めています。今後、市内市外を問わず多くの子どもたちに益田清風高校に入学してもらい、市内唯一の高校を存続していく必要があります。市としての協力や支援策は。

(1) 下呂市外（遠隔地）の生徒の下宿や寮などの支援は。 

(2)地元中学校との連携や協力はできないか。

(3)地域の教育資源を活用できないか。

【午前11時40分から】

下平裕次郎

1．下呂市の救急医療体制の脆弱化に対する対策について

　下呂温泉病院における医師や看護師の不足等による救急受け入れ体制の脆弱化が深刻化しているが、その対策と取り組みについて問う。

　特に、人口減少対策の観点からも、産婦人科や小児科の強化への取り組みについて問う。 

(1)今後さらに深刻化する医師や看護師などの人材不足に対する取り組みと課題について問う。

(2)救急車受け入れ拒否のため長距離搬送が増加することに対する対策について。

(3)下呂温泉病院での分娩の休診により救急搬送中に分娩する事案が発生する可能性があるが、救急救命士及び消防士への訓練等の実施状況と今後の計画について問う。

2．新県知事の政策を受けて市の展望について 　

　新県知事が掲げる「10の目標」の中で、特に下呂市の発展に資する施策をどのように捉え、今後の人口減少対策や地域活性化にどのように活かしていくのか、市の方針について問う。

(1) 女性や若者が持てる力を発揮できる働き方や職場作り、また起業などのスタートアップへの取り組みや考えについて問う。

(2)市民の命を守る防災訓練への取り組みや行政の防災力強化への考えを問う。

(3) 山林や堆肥などを利用したクリーンなエネルギーの活用についての考えを問う。

【午後1時30分から】

桂川融己

1．附帯決議への対応について

　12月定例会にて令和6年度下呂市一般会計補正予算（第10号）に対する附帯決議が賛成多数で可決された。その後の対応状況や今後の方向性について、当局の考えを問う。

(1)令和7年4月のランドセル無償配布希望者の数は。その結果をどのように分析しているか。

(2)附帯決議を受けての対応は。新年度の当該事業の運用スケジュールは。今後の方向性は。

2．ふるさと納税の使い道について

　令和6年の寄付額は12億円を超えるなど、市内事業者にも市の財政運営にも寄与している。一方で制度本来のあり方が問われてもいる。ふるさと納税を起業支援や高校魅力化等の具体的な事業やチャレンジングな事業に活用している事例もある。寄付金の使い道について、当局の考えを問う。 

(1)下呂市のふるさと納税の実質収支額は。 

(2)寄付金の運用や寄付者とのコミュニケーションの際に、心がけていることは。

(3) 使い道について、今後の方向性は。例えば、具体的な事業を掲げるといった運用の実現可能性は。 

3．市民と共にWell-Beingなまちを目指す取り組みについて

　市民参画はまちづくりにおいて重要である。パブリックコメントは その一端を担うものだが、特定の時期に集中する傾向にある。また答えにくいものも幾つか存在し、改善の余地があると感じる。市民に参画してもらいながら、Well-Beingなまちづくりに向かっていくための取り組みについて、当局の考えを問う。 

(1)今年度パブリックコメントを実施した数と、それぞれに対する回答数は。代表的な対応例は。令和7年度に計画を策定予定で、パブリックコメント実施予定の計画は。

(2) パブリックコメントに、より広い市民参画を促すために今後できそうな取り組みは。例えば、計画策定に着手する前段階での意見収集、説明会の開催、概要版資料の提供、実施要項を通じた運用の統一などはできないか。 

(3)市民の協力を得て、Well-Being指標の元となるデータを集める予定はあるか。

(4)市民に自信と誇りを持ってもらい、Well-Beingなまちを目指す上で、今の下呂市には何が大切だと考えるか。

【午後2時10分から】

今井政良

1．飛騨酪農農業協同組合の解散に伴う学校給食で親しまれてきた牛乳の対応について

　3月末をもって解散する飛騨酪農農業協同組合から購入していた学校給食で親しまれてきた牛乳ブランドが姿を消すことになるが、4月以降の給食対応について問う。 

(1)学校給食において牛乳を継続する対応について。

(2)継続される場合の仕入れ先はどこになるのか。

2．市としての集落支援員制度の活用について

　集落支援員は少子高齢化が進む当市の集落活性化のために、集落の現状や課題に対し、住民らの話し合いを促進する業務を担うものです。

　兼業制度を活かし、ＪＡや郵便局の職員を集落支援員として配置していただく考えについて問う。

(1)集落支援員兼任制度の活用の考えについて。

(2) 専任制度の活用の考えについて。（人材確保策等）

3．新年度の子育て支援策の内容について

　少子化が進む中で、いくつかの支援策をされてきましたが、新年度における子育て支援策の内容充実が求められます。

　どのような支援策で少子化対策をされるのか。

(1)新年度における子育て支援策の内容について。

(2)少子化対策としての方策について。