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新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への更なる支援を求める意見書（令和3年3月）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への更なる支援を求める意見書（令和3年3月）
令和3年3月22日、本市議会は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済の存続と個人所得の減少を補うため、事業の継続・再起および家計への更なる支援を求める意見書を可決しました。（令和3年3月22日提出）
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新型コロナウイルス感染症は、終息の目途が立たず、地域経済は深刻かつ重大な危機に陥るなか、緊急事態宣言の発出により人の動きが制約され、ますます地域経済は成り立たなくなっている。
内閣府が公表する2020年四半期ＧＤＰ速報値の民間消費支出および家計消費支出は、1～3月期を除く期間で統計開始以来の大幅なマイナスに転じ、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災のマイナス値を大きく上回り、戦後最大の経済苦境が全国を襲っている。また、今年1月で完全失業者数は197万人、完全失業率は2.9％に上り、近年では高水準になっている。
本市は、観光関連産業に携わる就労者の割合が全体の6割以上を占め、市内経済の大半が観光消費額による波及効果で成り立っている地域である。二度目の緊急事態宣言の発出以降、観光客は言うまでもなく地域住民も外出自粛となり、飲食店をはじめ多くの事業者が厳しい状況に追い込まれ、壊滅的打撃を被っている事業者も少なくない。加えて、現在までに事業継続のためにやむを得ず多額の借り入れをしている事業者も多数存在しており、返済の見通しが立っていないのが現状である。
国は、昨年4月の緊急事態宣言発出時に持続化給付金、雇用調整助成金、特別定額給付金、家賃支援給付金などの実施や拡充を行ったが、二度目の緊急事態宣言が発出され、再度の持続化給付金等がなければ地域経済の疲弊に歯止めがかからない状況になっている。
よって、国におかれては、地域経済の存続と個人所得の減少を補うため、事業の継続・再起および家計への更なる支援を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和3年3月22日
岐阜県下呂市議会議長 中 島 達 也
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者等への 更なる支援を求める意見書 [PDFファイル／154KB]
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、厚生労働大臣
＜外部リンク＞
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