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地域の実情に応じた経済対策を求める意見書（令和2年9月）
令和2年9月30日、本市議会は、地域の実情に応じた経済対策を求める意見書を可決しました。（令和2年9月30日提出）
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下呂市では、もっと住み続けたい、訪れたい、みんなのふるさとわくわく下呂市を目指し、街づくりを進めています。
そのような中、先般の令和2年7月豪雨では「観光振興」「まちづくり」「産業振興」「物流」を担う生命線であり重要な緊急輸送道路である国道41号が崩壊し甚大な被害を受け、また、日頃から雨量規制や土砂流出等により通行規制を受けるなど、市民生活や観光産業に大きな影響を及ぼしております。
当市は、南北ネットワークの国道41号のみが重要な幹線道路ですが、地形的に急峻で災害に弱い面があるため、現在計画されている屏風岩改良・門原防災事業はもとより、東西のネットワークとして、又国道41号の代替え道路として、濃飛横断自動車道の整備促進と、自然災害に対する事前防災・減災対策や既存道路インフラの老朽化対策などが急務と考えております。
令和2年8月17日内閣府発表によると新型コロナウイルス感染症の影響でGDPは戦後最悪の27.8％減（速報値）と大幅な落ち込みがあり、わが国経済への影響が甚大であります。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税改正の検討に向け、これまでにない思い切った地方財政措置を求めるとともに、下記の事項について強く要望します。
記
- 頻発、激甚化する災害に対し、道路防災整備等を計画的かつ着実に実施するため、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が令和2年までの限定的な措置のため、対策の継続や対象事業の拡大を早期に決定すること。
- 地方の資金調達に配慮した経済対策の迅速かつ円滑な実施のために平成21年度補正予算で行われた「地域活性化・公共投資臨時交付金」（9月10日）のような交付金制度を創設し、防災・減災、国土強靭化の取組を一層加速させ、地方独自の発想で公共投資を行うことを通じて需要の拡大を図ること。
- 大規模災害及び新型コロナウイルス感染症に大きな打撃を受けている、観光による商工業の本格的な回復に向け強力な支援を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年9月30日
岐阜県下呂市議会議長 中島 達也
地域の実情に応じた経済対策を求める意見書[PDFファイル／165KB]
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靭化担当大臣、内閣府特命担当大臣(防災)
＜外部リンク＞
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