本文
本定例会では、一般質問で13人の議員が市政について質問を行います。
|
【予定時間】 発言議員 |
質問要旨 | 質問項目 |
|
【午前9時30分から】 鷲見 昌己 |
1.空き家対策及び活用について 空き家対策に自主的に取り組んでいる地域がすでにあり、市の負担 軽減にもつながる体制が整いつつあります。こうした地域主導型の取り組みを、確実に施策として位置づけ、支援の仕組みを構築していくことが、今まさに求められていると考えます。 |
(1) 地域が主体的に取り組む活動の支援策について。 (検討状況、今後の展望、財源確保の検討) (2) 地域住民・集落支援員・事業者が協力する形での管理・運営について。 (市の方針、地域主体の運営体制の活用) |
|
2.公設型合併処理浄化槽制度の導入検討について 合併処理浄化槽は維持管理費が重く、排水施設の老朽化や担い手不 足も課題となっています。近隣では市が設置・管理を担う公設型制度 により負担の平準化を実現しており、下呂市でも実情に応じた制度設 計を検討すべき段階にあると考えます。 |
(1) 共同排水路の維持管理に関する実態把握、課題について伺う。 (2) 公設型合併処理浄化槽制度の導入検討にむけた、今後の方向性、庁内での検討体制について伺う。 |
|
|
3.ゼロカーボンシティ実現に向けたV2H 設備導入支援について ゼロカーボンシティ実現に向けては、再エネ導入だけでなく、生活・事業活動の場でのエネルギー効率化が不可欠です。特に家庭部門では、節電の段階を超え、蓄電・活用へ転換することが求められます。国の補助拡充も始まっており、V2H 設備は非常時の電源確保にもつながる ことから、市として普及を促進すべき段階にあると考えます。 |
(1) 市として、家庭部門の脱炭素や災害時の観点から、V2H 設備をどのように評価しているか伺う。 (現状把握、有効性) (2) 近隣自治体では、国補助に加えた独自のV2H 導入支援制度が導入されています。本市でも導入支援・普及促進制度を検討する考えはあるか伺う。 |
|
|
【午前10時10分から】 加藤 久人 |
1.介護予防事業(通所型サービスA)について 萩原地域及び金山地域において実施されている介護予防・日常生活支援総合事業(通所型サービスA)について、現在の実施状況及び今後の展開方針について問う。 |
(1) 市民の皆様にはまだ十分浸透していないと思われる通所型サービス A について、そのサービスの 内容と必要性についてどのように考えているか。 (2) 通所型サービス A の市内での普及状況はどの程度か。 (3) 市内全域まで行き渡っておらず、空白地域があると聞くが、その主な原因をどのように分析しているか。 (4) 介護予防は市の将来に関わる重要な課題であると考えるが、今後の介護予防事業の方向性と、空白 地域の解消に向けた具体的な取り組みについて問う。 |
|
2.移動販売事業者への支援について 高齢化や核家族化、身近な店舗の減少に伴い、食料品等の買い物に 不安を抱いている高齢者が増加している中、生活支援の側面から高く 評価できる移動販売事業者への支援について、当局の見解を問う。 |
(1) 平成30年度から令和2年度の3年間、モデル事業として「移動販売支援事業」が行われたが、令和3年度からは「下呂市見守り買い物支援サービス」に変更された。その経緯と理由はいかに。 (2) 移動販売は単なる商業活動に留まらず、地域福 祉・高齢者支援の重要な手段と考えるが、その必要性についてどの様に認識しているか。 (3) 近隣の市町では、移動販売に関する運営費補助などの支援が行われているが、今後の方向性はいかに。 |
|
|
【午前11時00分から】 森 哲士 |
1.下呂市産材の需要拡大について 下呂市においては若者が市外へ流出し、住宅を建てる若い世帯が減少しており、住宅を建てる30代、40代の世帯数の減少や、昨今の物価高の影響を受けて木材以外の資材価格が高騰しており、その影響で新築住宅の着工戸数が減少し、今後も落ち込むことが予想される。 |
(1) 外国の木材を多く使う工務店に、市産材を使ってもらえるように転換を働きかけているか。その手法と、具体的な成果について (2) 住宅着工戸数が減る中で、住宅の市外の需要の獲得に向けて、具体的な取組内容(施策)と今までの成果、今後の方針について (3) 下呂市産ヒノキを活用した商品開発等の事例と、その事例でどのくらい市産材の需要が増えたのか。市としての今までの取組結果と今後の方針について (4) 市は産直住宅の推進に向けて、産直住宅団体とどう連携して取り組んでいるのか。支援を強化する意向はあるか。市の意向と具体的な取組内容と成果について |
|
2.中山間の農地保全について 狭小農地が多数存在し生産条件が不利な地域が多い下呂市において、高齢化や後継者不足により、今後更に離農し農地が遊休化され、荒廃していることが危惧されている。 持続可能な農地保全に向けて農地を次世代に引き継ぐための地域計画の策定に取り組む必要がある。 |
(1) 遊休農地・荒廃農地の解消に向けた取組み結果と課題、今後の方針について (2) 耕作放棄地増加防止への取組みとして、「中山間地域等直接支払交付金事業」を主に県の交付金と市の負担金補助を行って、耕作放棄地の増加に対し抑止効果をもたらしているが、離農、相続人の移住等で耕作放棄地となった農地に対する具体的な打開策と今後の方針について (3) 持続可能な「人と農地」の仕組みづくりとして、「集落営農活動促進事業」の取組み成果と課題、今後の方針について。 担い手が減少する地域であるからこそ、下呂市が主体となって農業者や地域住民と連携して取り組む、「地域計画」の更新をする意向はあるのか。 |
|
|
【午前11時40分から】 田中 喜登 |
1.地域主体の防災体制の構築に向けた取り組みについて 災害の話をする際、必ず出る「自助・共助・公助」という言葉の中の「共助」。ひとたび災害が発生した場合、この「共助」の機能が災害規模を大きく左右する要因の一つと言えるのではないでしょうか。 今回は、地域の防災力を揺るぎないものにするために、皆様と一緒に地域の現状を今一度確認し、市内の全地域が同レベルの地域力・防災力を身に着けるために何が必要なのかを検証していきたいと思います。 |
(1) 災害発生時、市の防災組織上、各地区の位置付けはどのようになっているのか。 また各地区の防災組織を市は把握しているか。
(2) 各地区の防災訓練を市はどのように評価しているか。 (3) 各地区の防災関係の役職者の関わり方、果たす役割等について、地域間で差違があることを市は認識しているか。 |
|
【午後1時30分から】 中島 ゆき子 |
1.来秋開催の「下呂アートディスカバリー」について 令和8年9月11日から11月8日にかけて開催される「下呂アートディスカバリー」について、開催の目的、会場、費用などの詳細を問う。 |
(1) 開催の目的は。 また、この時期は、熊の出没が心配されるが会場は何処を予定しているのか。 (2) 開催費用1億9500万円の内訳として、下呂市の一般会計からは、1億6000万円、パスポート販売収入は2000万円、その他寄附等で1500万円を予定しているとの事ですが、来場者数の見込みは。 (3) 作品制作ディレクター費として1億5500万円を予定しているが、作品の出展予定数は。 (4) 市内の小中学生にとって良い経験になると考えるが、開催期間中に、各学校から見学に行く計画はあるのか。 (5) 旧湯屋小学校を会場とする予定とのことですが、どのような活用計画を立てているのか。 (6) 旧湯屋小学校が閉鎖されていた期間は。 |
|
2.ペットボトルの回収について 現在、下呂市ではペットボトルを資源ごみとして出すときは、潰さずに出す事と決まっている。市民の皆さまからは、「何故、下呂市ではペットボトルを潰してはいけないのか、袋がすぐにいっぱいになるので潰して出すことはできないか」といった問い合わせがある。 ペットボトルの回収方法について問う。 |
(1) ペットボトルをごみとして出すときに潰してはいけない理由は。また、ペットボトルのごみ袋だけ名前の記入が不要とされている理由は。 (2) 各振興事務所でペットボトルを回収しているが、現在抱えている課題は。 (3) 市民の排出負担軽減のためにペットボトルを潰して出すことを認めることについて検討しているか。 |
|
|
【午後2時10分から】 高井 範和 |
1.市民による避難所開設・運営について 発災直後の避難所開設を市職員だけで担うことは困難が予想される。市民による自主的な避難所開設・運営が円滑に進むように必要な体制を整備し、リーダーとなる人材を育成し、開設・運営訓練を継続的に実施していく必要性を感じるが、当局の考えを問う。 |
(1) 避難所開設・運営における課題をどのように考えているか。 (2) 自治会役員と防災士、中学生との連携の状況について (3) 防災士の育成状況とスキルアップについて (4) 指定避難所毎の避難所開設・運営を行う人材の育成状況と認定制度について (5) 地域づくりと防災について |
|
2.高齢者が元気に活躍するつながりづくりについて 高齢者がいつまでも元気で、地域社会の重要な一員として活躍できる環境づくりは、本人の生きがいや健康維持に繋がるだけでなく、地域の活力を保つ上でも大変重要であり、喫緊の課題であると考える。 高齢者の社会参加推進施策について現在の取り組み状況を問う。 |
(1) 高齢者の能力が活かせる就労環境とシルバー人材センターの役割について (2) 高齢者が生きがいの一つとして活躍するボランティア活動の推進について (3) 高齢者の社会参加が認知症予防・介護予防に及ぼす効果について (4) 現状を踏まえて次期の計画策定に向けてどのように考えているか |
|
|
【午後3時00分から】 桂川 いずみ |
1.市民の安心・安全につながる情報発信のあり方について 市民が行政情報をリアルかつタイムリーに受け取れる環境の整備は、市民参画や地域活性化に不可欠です。 現在、広報紙、ケーブルテレビ、市民メール、市公式LINEなど多様な媒体が活用されていますが、新聞購読世帯の減少や、世代間の情報収集の違いから情報格差から生じています。また、各部署が個別に行う丁寧な情報発信は、媒体や発信時期がバラつくことで、市民にとって情報や告知が分かりづらくなる一因となっています。 こうした状況は、庁内における情報共有や連携体制とも深く関係しています。 情報が確実に届くことは、市民の安心・安全を守る第一歩です。誰もが必要な情報を受け取れる環境を整備することが、地域の力を高め、より良いまちづくりにつながると考えます。 そこで今後の情報発信の方向性について問う。 |
(1) 広報紙、メール、SNSなど様々な情報媒体がありますが、新聞を購読しない世帯も増え、世代間での情報格差が生じています。こうした現状を市として、どう受け止めておられますか。 (2) 各部署が丁寧に発信しているものの、時期や使用媒体がばらつき、市民からは情報が分かりづらいとの声も聞かれます。庁内での情報整理や発信媒体の統一について、どのように進めていくお考えでしょうか。 (3) 若い世代はSNS、高齢世代は紙媒体など、年代によって適した情報媒体が異なります。世代に応じた情報発信の工夫をどのように考えておられますか。 (4) 情報発信の多様化、世代別対応、市民参画を総合的に進めるために、短期・中期・長期のそれぞれの視点でどのような取り組みを進めていかれるのか、今後の進め方をお聞かせください。 (5) 市民から寄せられる意見や要望を、情報発信の仕組みにどう反映していくのか。例えばアンケートやワークショップなどを通じて、市民の声をどのように集め、情報発信の改善につなげていかれるのか、お考えをお聞かせください。 |
|
2.地域づくりにおける統一的な方針は 下呂市誕生から20年が経過し、旧町村ごとの地域づくりに違いが見られます。 自治会の組織形態や公民館を活用した地域づくりが行われているところ、そうでないところ。また、総合型地域スポーツクラブがあるところ、ないところなど、地域差が生じています。 地域の方たちは、「他の地区も同じだろう」と思われていると思いますが、合併前の旧町村それぞれで長年培われた習慣や運営方法などが継続されています。 こうした地域間の違いは、今後、地域格差や不公平感につながる可能性があり、第三次総合計画において、この問題に対する統一的な方針や地域格差の是正に向けた取り組みが必要と思いますが、当局の考えを伺います。 |
(1) 自治会組織のあり方や規模、金山地域では公民館に館長、公民館主事が設置されているなど、このあたりの今後の方向性について、市はどう考えておられるのか。 (2) 地域によって制度が異なることについて、市民からは「同じだと思っていた」と言う声をいただく事がありますが、合併から20年近くが経過しているにもかかわらず、なぜ制度の統一が図られないのでしょうか。 (3) 「地域格差の是正」に向けた今後の当局の具体的な取り組みをどの様にお考えですか。 |
| 【予定時間】発言議員 | 質問要旨 | 質問項目 |
|
【午前9時30分から】 大西 尚子 |
1.多文化共生を基盤とした子育て支援の充実と必要な配慮について 令和7年11月1日現在、下呂市の総人口は28,365人で、そのうち外国人住民は1,041人で約3.7%を占め、多くの世帯にも広がり地域の一員として生活しています。 このような状況の中、子育て支援の分野でも多文化対応が喫緊の課題となっています。 子どもを支援する方には言語スキルだけでなく文化理解や共感力が求められ、翻訳機では補えない「安心感」は人と人との交流によって生まれます。保護者との信頼関係や子どもの発達・家庭環境への理解、多言語対応と文化的背景への配慮を含め、今後の子育て支援のあり方について市の考えを伺います。 |
(1) 子育て支援における多文化対応の現状と今後の方針について問う。
(2) 日本語交流サロンや多文化カフェなどの地域交流の場における子どもを支援する方の配置と役割について問う。
(3) 子どもの権利と健やかな発達を保障する視点の導入について問う。 |
|
2.子育て支援情報の一元化について 市内では複数の担当課が子育て支援に取り組んでいますが、情報が分散し、市民にとって分かりにくく、必要な人に届きにくい課題があります。 飛騨地域でも連携の動きがあり、窓口を一本化することで、よりスムーズな情報提供が可能になるとの打診があることから、市内においても子育て支援情報の一元化が強く求められています。 |
(1) 子育て支援に関する情報が分散している現状を踏まえ、情報の一元化と、それに伴う情報の分かりやすさの向上について市の見解と具体的な方針を問う。
(2) 利用者目線で、どこを見ればよいのか分かりにくいという課題を踏まえ、外国人住民を含むすべての子育て世代に情報を分かりやすく届けるために、市としてどのような支援や庁内の調整が可能か、具体的な方策を伺う。 (3) 他市では、子育て支援情報の一元化に向けて民間事業者による活動事例が見られます。下呂市として、こうした外部の動きにどのように連携・参加していく方針か。 (4) また、他市の先進事例を参考に、本市でどのような方向性で情報提供の改善を進めていくのか、考えを伺う |
|
|
3.高齢者の補聴器助成制度と聴力検査について 令和7年時点で、下呂市の高齢化率は約40.6%と県内でも極めて高い水準です。高齢者の「聞こえづらさ」は認知症の進行リスクを高め、生活の質に影響を与えます。 補聴器の積極的な活用や早期の聴力支援は、認知症の予防と高齢者の安心につながります。 また、人との関わりを保つことは、心の健康や地域社会の絆を深め、医療・介護費の抑制効果も期待されます。 こうした高齢者の聞こえに対する支援は、市にとって重要な課題であると考えます。 |
(1) 補聴器購入助成制度の導入について問う。
(2) 聴力検査の推進について問う。 |
|
|
【午前10時10分から】 田口 琢弥 |
1.過去の一般質問事項の検証と市民の皆様からのご質問について 過去の一般質問で取り上げた事業の現状と進捗状況。および市民の皆様から頂いた質問事項について問う。 |
(1) 家庭から出されるごみ・資源化できるごみの「戸別収集」の進捗状況について
(2) 自治体病院の8割以上が赤字経営である。下呂市立金山病院の現状は。
(3) 下呂市内の大型事業(JA飛騨旧下呂支店跡地、歴史的資源を活用した観光まちづくり事業、下呂温泉病院周辺の県有地購入等)の現状は |
|
2.第二期下呂市国土強靭化地域計画と避難所運営についてについて 第二期下呂市国土強靭化地域計画は、令和7年度から令和11年度の5年間の計画である。 大規模な自然災害等が発生しても、人命を守り、社会の重要な機能を維持し、迅速な復旧・復興を可能とする「強靭な地域社会づくり」を目指すための計画である。 そこで、本強靭化計画の方針について問う。 |
(1) 本強靭化計画が 制定される前に質問した環境部門で記されている災害廃棄物の処理、収集方法の確立はなされているのか。
(2) 道の駅や防災公園に、整備されている「マンホ-ルトイレ」以前も質問しましたが使用訓練や運営についてのマニュアルは。
(3) 合併浄化槽は災害時でも強く 早期の復旧で使用が可能になります。下水処理区での合併浄化槽への切り替え推進の考えは。
(4) 下呂在住外国籍の方々や外国人観光客への災害時の対応は。 (5) 「防災ビジネス」は今後、世界的にも注目を集める分野 です。地元の産業や特産品を活かした「防災ビジネス」の考え方は。 |
|
|
【午前11時00分から】 下平 裕次郎 |
1.国の給食無償化を質向上の契機に 国が進める学校給食無償化は、単に保護者の負担を軽減するだけでなく、給食の質の向上、地産地消の強化、そして地域の食と農を守るための「給食改革」の絶好の機会として捉えるべきと考える。 |
(1) 学校給食の無償化に伴う給食の質の低下が全国的に懸念される中で、本市は今後、学校給食の質をどのように確保し、さらに向上させていく考えか、具体的な方策を伺う。 (2) 給食の質向上の重要な柱として、地産地消をより強力に推進し、それが農家支援や地域農業の維持に繋がるよう取り組む考えがあるか。 (3) 地産地消の推進に不可欠な調整役として、地産地消コーディネーターの配置を検討する考えがあるか伺う。 |
|
2.おむつ等が選べる無償支援制度導入について 本市では子育て支援策の一つとして「無料ごみ袋の配布」を実施しているが、物価高騰の中、特に乳幼児を育てる家庭では、おむつ等の消耗品の負担が依然として大きい。 そこで、子育て支援センターへ来所した家庭が「幼児用品カタログ」から必要な物品を選び、無償で受け取れる新たな支援制度を導入してはどうか。 この制度により実質的な家計負担の軽減と、支援センターへの来所を促し、相談支援につながる接点強化が期待できる。 本制度の導入可能性と、来所型支援の意義について当局の考えを問う。 |
(1) 現行の「無料ごみ袋配布制度」の利用状況および制度が抱える課題をどのように認識しているか。
(2) 子育て世代がカタログから必要な幼児用品を選んで無償で受け取れる“選択型支援”制度の導入可能性について当局の見解を問う。
(3) 子育て支援センター来所機会の増加が、相談支援の強化や虐待予防につながるという観点から、来所型支援の意義をどのように捉えているか。 |
|
|
【午前11時40分から】 桂川 融己 |
1.医療体制の現実を踏まえた健康づくりの方向性について 本市では、人口規模や専門医の偏在などにより、市内だけで全ての医療体制を完結させることが難しい現状がある。 医療人材の確保に向けた取組も続けられているが、構造的な課題もあり、市民の理解も必要となる。 その上で、健康寿命を延ばすためには、市民自身が健康診断の受診を含む予防行動を取ることも重要となる。 現状の課題認識、取組状況、今後の方向性について当局の考えを問う。 |
(1) 本市における医療体制確保の課題をどう認識しているか。 (2) 課題を踏まえ、医療人材確保に向けた取組の現状と成果は。 (3) 市民の健康寿命を伸ばすために、市民にとっていただきたい行動は。また市の取り組みは。 (4) 医療体制の現状、予防施策、広域連携について今後の方向性は。 |
|
2.芸術祭の成功と継続に向けた市民参加と運営体制について 来年度の芸術祭は本市にとって大きなチャンスであり、地域の価値再発見、市民にとっての誇りづくり、市民参加の広がりにも寄与するものと期待される。 今回の成功が次回以降の継続開催の前提となるため、市民に理解され、参加でき、かつ将来を見据え、安定した運営体制を整えることが不可欠である。 目的、市民参加の枠組み、運営体制、継続開催の視点を確認したい。 |
(1) 芸術祭に取り組む目的、芸術祭を通じてどのようなまちを目指すのか
(2) 多様な市民が“つくる側”として関われるようにするため、市としてどのような市民参加の枠組みを用意していくのか
(3) 運営体制として、実行委員会・市役所・観光協会・商工会などの役割分担やマンパワー確保についてどのように考えているか
(4) 単年度で終わらせることなく、3年毎の継続開催につなげるため、今回特に重視するポイントは (5) 大きな挑戦ともいえる芸術祭に向かっていく市長の想いは。 |
|
|
3.市民に届く広報の整理と採用広報の現状について 市の広報媒体は幾つか存在するが、市民からは「どの媒体を見ればよいのか分かりにくい」という声もある。魅力ある情報発信についても取り組みの余地があると考える。とりわけホームページの情報については、整理と改善が必要だと考える。その一方で、採用広報においては応募者の増加など一定の成果も見られる。広報の現状と課題、採用広報の状況、今後の方向性を当局に問う。 |
(1) 多様な媒体がある中、市民は何を見ればよいのか。 市としての考えは。(2) 市が管理するホームページにはどのようなものがあり、いくつ存在するのか。 (3) ホームページへの情報掲載について、現状や課題をどう捉えているか。 (4) 採用の応募状況はどうか。 応募者が増えているとすれば、その要因は何か。 (5) 広報の位置づけ、組織改編も見据えた今後の取組の方向性について、市長の考えは。 |
|
|
【午後1時30分から】 尾里 集務 |
1.熊対策について 近年、全国各地で熊の出没が相次いでおります。また被害に遇われた方もみえます。下呂市においても熊の出没が多く報告されています。 熊が人里まで出没してこないようにするための、新たな森林づくりを検討できないか |
(1) 緊急銃猟の進捗状況は。 (2) 奥山の人工林を皆伐した後、10年、20年先を見据えた自然更新(天然更新)は可能か。 (3) 針葉樹と広葉樹の樹種混合林(針広混交林)の考えはないか。 |
|
2.認知症の対応について 全国的にも認知症の患者数は非常に多く、高齢化が進む事により増えています。高齢者の5人に1人が認知症になると推測されており、決して特別な病気ではありません。 認知症の方ご本人と生活するご家族の視点に立って、安心して生活が継続出来るように必要な支援策について検討する必要があります。 |
(1) 認知症の方ご本人やご家族が安心して暮らせるように認知症ケアパスは活用されているか。 (2) 認知症の方ご本人の一人歩き対策として、GPS(位置情報システム)の活用は出来ないか。 |
|
|
【午後2時10分から】 今井 政良 |
1.下呂市上ケ平サンビレッジの今後について 「市民の元気ではつらつとした心身の発達とスポーツ振興」という施設目的にも拘らず、市は市営プールの大規模改修と営業継続を行わず、サウンディング型市場調査の結果によっては、令和10年3月末でプール経営を終了するとの判断をされた。 令和7年7月の意見交換会では、市民から「中心地域のプールは不可欠。持続可能な経営を」という意見が出されている。 市民の意見を踏まえて、なぜ継続しないという判断をされたのか。 |
(1) 直近の下呂市上ケ平サンビレッジの利用状況は。 (利用者数、収支など)
(2) 意見交換会に参加された事業者は市内か市外の事業者か。 (3) 現在の指定管理料の金額について、施設の維持・運営上、問題があるのか。
(4) 10月に実施予定とされていたサウンディング型市場調査は、現在までに募集は行われたのか。 ・行われた場合は、その結果は。 (5) 乳幼児~90代の高齢者まで幅広い市民が利用している現状を踏まえ、プールとしての施設運営の継続について、どのような考えを持っているか。 |
|
2.市長が掲げてみえる「わくわく下呂市」構想の考えと、施策について コロナ禍により、地域行事の縮小、中止等により地域交流の機会が少なくなっています。 町内会においては、高齢化が進み、役員のなり手不足という状況が見受けられます。 さらに、現在の物価高騰を受け、市民生活を圧迫し、大変な状況であります。そんな中で、市長の掲げる「わくわく下呂市」を推進していくためにどのような施策をお考えか。 |
(1) 「わくわく下呂市」構想の考えとは
(2) 「わくわく下呂市」実現のための施策は |
|
|
3.熊目撃情報の連絡先と市の対応について 下呂市内においても広報無線で熊の目撃情報が伝えられている。 市民の中には目撃した際の正確な連絡先が分からず、対応に迷う方が多いと思われる。 そこで、熊の目撃情報の連絡先の統一についての考えと、それを受けての園児・児童・生徒の安全確保のための具体的な対応策について問う。 |
(1) 目撃情報の連絡先についての考えは。
(2) 目撃情報が寄せられた場合の市としての具体的な対応フローは。 |
※一般質問の発言予定時間は進行により変更することがあります。