9月定例会一般質問の内容（質問要旨と質問項目）

【予定時間】

発言議員

【午前9時30分から】

高井　範和

1．地震による避難体制の改善について

(1)  指定避難所の暑さ対策について

(2)  車中避難者に対するエコノミークラス症候群や熱中症を防ぐための「巡回健康チェック」や「暑さ対策支援」について

(3)  災害対応に従事する職員、地域役員、ボランティア等の 熱中症対策について

2．市役所の宿日直業務の見直しについて​

　全国の自治体では、市職員による宿日直業務を廃止し、警備会社や民間コールセンターへ外部委託する動きが広がっている。本市においても職員の負担軽減を図るため、宿日直業務の見直しや、将来的な無人化についての考えを問う。

(1)  振興事務所における宿日直を廃止した経緯について

(2)  現在の宿日直体制について

(3)  宿日直の業務内容と問い合わせ件数について

(4)  職員から寄せられている宿日直の負担軽減に関する意見について

(5)  IT活用により宿日直の業務改善の状況について

(6)  宿直の無人化、日直の省人化の検討状況について

【午前10時10分から】

加藤　久人

1．中小企業・小規模企業への支援について

　昨今、市内の中小企業・小規模企業は、原材料価格の高騰や人手不足、価格転嫁の遅れ、金利上昇、最低賃金の引上げによる人件費負担など、複数の要因が重なり厳しい経営環境に置かれている。一方で、本年3月には「下呂市中小企業・小規模企業振興基本計画」および個別計画が策定され、地域経済の持続的な発展に向け、市として事業者の経営基盤を支えるための方向性が示された。こうした厳しい経営環境を踏まえ、今後、市としてこれらの計画をどのように活かし、事業者支援を具体的に進めていくのか、その考えを伺う。

(1)  中小企業・小規模企業の現在の経営環境について、市としてどの程度把握し、どのような実態を掴んでいるのか伺う。

(2)  最低賃金の上昇を含む総合的な負担増に対し、事業規模の小さい企業ほど影響が大きく、経営の先行きに不安を抱える声が広がっている。事業を継続して頂くためにも、緊急の支援策が必要であると考えるが、この辺りの考えを伺う。

(3)  厳しい経営環境が続く中で、市が策定した各種計画を、今後どのように事業者の支援として具体化し、また必要な部分を手厚くしていくのか、その考えを伺う。現場の課題に寄り添いながら、支援の実効性を高めるための方向性を伺う。

2．市民への確実な情報伝達方法について

　市では、緊急時の情報を確実に伝達できる新たな仕組みとして「げろ情報ナビ」が導入され、命を守る重要なツールとして期待されている。一方で、従来から運用されているLINEによる市情報の発信や、数年前に立ち上げられたクロスアイディも併存しており、複数の媒体が存在することで、市民の皆様は戸惑いを感じている。

(1)  下呂情報ナビの登録状況を伺う。

(2)  下呂情報ナビの最大の特徴を伺う。

(3)  クロスアイディの登録状況及び活用方法を伺う。

(4)  複数ある情報伝達手段の今後の方向性を伺う。

【午前11時00分から】

中島　ゆき子

1．命を守る泳力習得に必要な環境整備について

 〔1〕8月14日のげろ情報ナビで、全国的に川での水難事故が多発しているので、注意喚起をする通知が発信された。子どもたちが自らの命を守るための「泳力」を身につけることは、学校教育において欠かすことのできない重要な学びと考える。一方で、水泳授業が少ない中でも、スイミングスクールへ通っている子、そうでない子において泳力の差ができているのではないか。スイミングスクールへ通っていなくても学校の授業だけで、命を守るために泳力の習得やしばらくの間自力で浮いていることができるようになることは必要と考える。現在の水泳の授業数で、こどもたちは習得できているのか問う。また、着衣泳の授業は、急に水に落ちた時を体験する貴重な時間と考えるが、着衣泳について教育委員会の方針を問う。

(1)  下呂市教育委員会は、水泳の授業についてどのような方針か。

(2)  生徒児童の目標とする泳力は。

(3)  着衣泳の授業を全学年で実施しているのは、宮田小学校と尾崎小学校の2校である。教育委員会の方針は。

(4)  岐阜県教育委員会は、昨年からライフジャケットの貸し出しを始めた。体験学習としてライフジャケットは利用しているか。

1．命を守る泳力習得に必要な環境整備について

〔2〕下呂市では、既に学校に隣接しているプールの使用を中止し、公営または私営の屋内プールで水泳授業をしている学校がある。事前に請求した資料によると、市内15校の小中学校のうち、金山小中学校は、金山リバーサイドスポーツセンター、下呂小中学校と馬瀬小学校は、上ケ平サンビレッジの屋内プールを利用している。また、竹原中学校は、B＆Gの室内プールを利用している。宮田小学校は、自校のプールと泳力指導を受けるためにしみずの湯のプールも利用している。残りの6校は学校に隣接するプールを利用しているが、プールの老朽化等による不具合はないか。水泳授業の確保のための環境整備について市の方針を問う。

(1)  自校のプールを利用している6校のうち、プールの改修を検討している学校はあるか。

(2)  小坂小学校は、平成29年度にプールの塗装工事をしている。水泳の授業を全学年で実施しているが、小坂中学校は実技の授業はゼロ時間である。小坂中学校は水泳の実技についてどのような方針か。

(3)  金山リバーサイドスポーツセンターと上ケ平サンビレッジのプールを利用している学校があるが、二つの施設の指定管理期間は令和10年3月末までである。令和10年4月以降は、学校の授業での利用についてどのようにするのか。

(4)  水泳の授業を継続するには、公共施設等の環境整備が必要である。市長の思いは。

2．令和8年度事業の進捗状況について

 　今年2月、中東での軍事衝突により、ホルムズ海峡の物流混乱による原油不足、ナフサ不足による化学製品や日用品などの不足と価格が上昇した。このため、本年度計画された事業への影響が心配される。令和8年度は、間もなく上期が終わろうとしているが、事業の進捗状況と今後の対応について問う。

(1)  橋梁の点検結果に基づき、今年度は4つの橋梁の工事が予定されている。現在の進捗状況は。

(2)  市内の火葬場のうち、浄郷苑の全面改修工事は3か年の計画である。現在の進捗状況は。

【午前11時40分から】

田中　喜登

1．中学校の部活動における現状と課題について​

　下呂市では令和5年度より全中学校の最終下校時間を午後4時半に統一し、それに伴い部活動の在り方も大きく変わってきた。中学生にとって部活動は勉強とはべつの側面で非常に大きな役割を果たすものであり、肉体・精神の成長に大きく寄与するものと認識している。全国的にも「地域移行」が叫ばれる流れの中、市内中学校の部活動の現状と課題について伺う。

(1)   現在、部活動はどのように実施されているのか。平日と休日それぞれについて問う。

(2)   現状に対する生徒・保護者の反応と、教育委員会は現状をどのように評価しているのか問う。

(3)  今後の部活動の進む方向性と起こりうる課題について問う。

2．民生児童委員の活動環境の改善等について​

　民生委員・児童委員制度は充実した地域福祉を実現していく上で欠くことのできない重要な役割を担っている。しかしながら創設から100年以上経過し、発足当初と比較すると少子高齢化の進行、世帯構造の変化など社会情勢の変化により、その活動環境は大きく変化している。その上市民の皆様の認知度も低いのが現状である。このような状況の中で、市としてどのようにその活動を支援していくのか伺う。

(1)   市が民生委員・児童委員に対して期待する部分と現在行っている支援について問う。

(2)  民生委員・児童委員の皆様がやりがいのある活動を行っていくために、その存在をもっと市民に知っていただく必要があると考えるが、市の考えは。

【午後1時30分から】

下平　裕次郎

1．オーガニックビレッジ宣言の進捗状況について

　本市が目指すオーガニックビレッジ宣言について、地域の実態に即した実効性のある取り組みとするため、現在の進捗状況と今後の方針について伺う。

(1)   オーガニックビレッジ宣言に向け現段階での進捗状況について

(2)   推進協議会の役割と今後の進め方について

(3)   宣言の趣旨や有機農業に関する周知と、市民が共感・実感できる取り組みの推進について

(4)   国の交付金活用に向けた方針について

2．『生きる力』を育む防災教育の推進について

　全国的な過去の大規模災害において、中学生が避難所運営の補助やボランティア活動などで活躍した事例は多い。学習指導要領が目指す『生きる力』を育む教育方針に基づき、災害発生前から「自分たちに何ができるか」を自ら考える探究的・実践的な防災学習を推進し、地域コミュニティや自主防災活動などへの参画を促すことが重要である。中学生の防災教育の現状と地域との連携強化について市の見解を問う。

(1)   防災学習の現状と課題について

(2)  「共助」の担い手としての地域防災活動への参画と、連携体制の構築について

【午後2時10分から】

今井　政良

1．ふるさと農道の管理について​

　ふるさと農道(小川～乗政間)は、小川地区と乗政地区を結ぶ道路で、両地域の方を中心として、朝夕の通勤等にも利用される交通量の多い道路となっている。また国道257号の迂回路にもなっており、当該道路の重要性は非常に高まっている。一方で完成から10数年が経過し、のり面に生えた雑木が道路上にはみ出すほか、毎年の路側草刈りが定期的に実施されていないため、走行車線に草がはみ出すなど、管理体制が問われている。市民が安全に走行できるよう市の考え方を問う。

(1)   ふるさと農道の維持管理体制（草刈り等）はどのようになっているのか。

(2)   冬季時の除雪・融雪剤散布の対応についてどのようになっているのか。

(3)   現在は農道として管理されているようだが、市道として管理する考えはないのか。

(4)   草刈り作業等を実施する地元区等関係団体への助成の考えは。

2．白草山登山者対応について

　私が住んでいる三ツ石地区の東に位置する標高1,641mの白草山は、年間を通じ多くの方が登山されている。頂上からは御岳山や乗鞍岳、白山が一望できる絶景スポットとして親しまれており、特に春から秋にかけての土日祝日は、県内外から多く人が詰めかけている。このため登山道の入り口にある駐車場はすぐに満車となり、あふれた車は林道下呂～萩原線に路上駐車している状態である。下呂市の観光スポットとして登山道入り口付近の整備方針について伺う。

(1)   白草山を下呂市の観光スポットとして今後どのように活用し、またPRをしていくのか

(2)   駐車場の整備とトイレの設置の検討について考えはあるか。

3．下呂振興事務所竹原支所の職員体制について

　竹原支所は、本年度の機構改革により下呂振興事務所竹原支所として竹原・上原・中原地区を統括し、地域振興の充実を目的に配置された。

　しかし、組織再編がされ5か月が経過したが、常勤職員は以前のままの1人体制となっている。新しい支所は昨年度から何が変更され、業務の強化充実がどのように図られたのか、その内容を伺う。

(1)   竹原支所は昨年度と比較しどのような業務体制となったのか

(2)   新たな業務体制に対し常勤職員1人で実施は可能なのか。また今後増員されるのか。

(3)   3地区の地域振興をどのように捉え竹原支所としての機能強化に努められるのか。

【午前9時30分から】

鷲見　昌己

1．不良空き家の予防と所有者責任の強化について

　地域の安全・安心を守り、健全な住環境を維持するための空き家対策、特に周囲に悪影響を及ぼす「不良空き家」の未然防止と早期解消は、本市にとって一刻の猶予も許されない重要課題である。平成26年に『下呂市空き家等の適正管理に関する条例』が制定されたが、10年以上が経過した現在もなお、管理不全で危険性の高い空き家が地域に放置されている。さらに中山間地域である本市においては、家屋のみならず付属する田畑などの農地が同時に放置され、雑草や鳥獣被害、隣接地への悪影響を引き起こす深刻な課題が生じている。「他人の土地のため手が出せない」という地域住民の悲痛な声に応え、お願いベースの対応から脱却し、所有者責任の明確化と付属農地も含めた実効性のある本市独自の仕組みづくりを推進するため市の方針を問う。

(1)   既存条例に基づく立入調査の現状と指導・命令・代執行等の「執行実績」および「現場における障壁」について

(2)   「不良空き家」への早期認定・勧告（固定資産税の優遇解除）による適正管理の促進と予防策について

(3)   市外在住所有者が安心して管理を委託できる「受け皿体制」および「委託契約ガイドライン」の整備について

(4)  「地域運営組織」による見回り・草刈り等の有償受託モデルの提示と地域運営組織の設立推進について

(5)   空き家に付属する「農地（農地付き空き家）」の適正管理と利活用・解消策について

(6)  最優先に取り組むべき施策について

2．交通空白地解消に向けたライドシェア活用について

　全国的に高齢者の移動手段確保やドライバー不足が課題となる中、各種ライドシェアの活用や制度緩和が進んでいる。本市においても、既存交通だけではカバーできない「交通空白地」が存在し、持続可能な移動手段の確保が急務である。そこで、各種ライドシェア（日本版、自家用有償、互助型）に対する認識や、運行管理・採算性・既存事業者との調整等、課題への捉え方を質す。特に、導入しやすい「互助型」から開始し「日本版ライドシェア」等へ拡大する「二段構えの段階的導入」の有効性について市の見解を求める。さらに、民間等からの事業提案を「下呂市地域公共交通会議」で正式に協議するための具体的プロセスや上程要件を明確にし、民間の力を活かした課題解消を推進する市の方針を問う。

(1)   幹線の整理状況と幹線につなぐ支線整備状況ついて

(2)   国土交通省による制度見直し・規制緩和や手続き簡素化に対する市の認識について

(3)   ライドシェア導入にあたり、運行管理・安全性・採算性・既存交通事業者との調整等における課題について

(4)   市内全域の交通空白地解消に向けたライドシェア等の導入可能性について

(5)  「互助型」からスタートし、将来的に「日本版ライドシェア」等へ段階的に移行するモデルの有効性について

(6)   市民や民間事業者から提案があった際、地域公共交通会議の議題として正式に協議・検討を進めるための具体的要件・判断基準について

【午前10時10分から】

1．在宅介護支援の拡充について

　高齢の要介護認定者を支える家族は、食事や入浴の介助、家事、通院の付き添いなど、身体的、精神的負担や経済的な負担がかかっている。このため介護離職される方もあると伺っており、在宅介護支援の拡充について問う。

(1)   在宅介護支援券の交付人数と利用状況は。

(2)   要介護者や在宅で介護する家族の支援を目的とした、在宅介護支援券を支給する事業を実施しているが、交付要件の基準引き下げと交付金額拡充の考えはないか。

(3)   在宅介護支援券で引き換えできる介護用品について、時代のニーズに合った品目に見直しする考えは。

2．地域における移動支援事業と行政支援について

　小坂・馬瀬地域においては、人口減少や高齢化に伴う公共交通の減便に加え、デマンドバスや既存の公共交通だけでは対応が難しい時間帯や地域があり、通院や買い物といった日常生活に必要な移動手段の確保が喫緊の課題となっている。

　こうした中、現在や将来の移動手段に対する不安や地域の実情に即した新たな移動手段を求める声が寄せられている。地域の移動手段を住民自ら守り、持続可能なものとするため、地域が移動支援事業化に向けて一歩踏み出そうとしている。一方、行政や関係機関においては、事業の持続可能性や採算性、運行管理、安全性などの観点から、慎重な協議・検討が求められているものと認識している。

　しかしながら、地域の切実な移動ニーズに応えるためには、市が中心となって既存の交通事業者との共存を図りながら、官民が協働して地域交通を支えていくことが不可欠と考える。

(1)   小坂・馬瀬地域における公共交通利用者の現状に対する認識は。

(2)   地域の移動課題解決を図る方法と事業提案に対する市の考えは。

(3)   地域からの要望にあった案件に対し「運行・採算面での持続可能性」「安全性」及び「営業範囲の調整調和」に関する具体的な課題と「特定地域への限定」に対する市の見解は。

(4)   小坂・馬瀬地域からの提案を前進させるために何が必要となるか。

(5)  今回提案の事業化に向け具体的な協議を行うため、「下呂市地域公共交通会議」で検討いただくことは可能か。 

【午前11時00分から】

1．複合災害への危機管理と学校空調整備について

　岐阜県第5期地震防災計画では、阿寺断層帯や高山・大原断層帯などの直下型地震による最大震度7の被害が想定されている。また地震被害に加え、猛暑下の集中豪雨など「複合災害」への備えも急務である。さらに、9月開幕の国際芸術祭「下呂 Art Discovery 2026」で、多くの来訪者を迎える本市において、地理に不案内な観光客の安全確保と迅速な危機管理体制の構築は、市の信頼に直結する重要な施策である。

　私自身、岐阜県防災リーダー養成講座等の学びを通じ、平時からの想像力を働かせた備えの重要性を痛感した。平時と災害時を分けない「フェーズフリー」の視点をはじめ、生活用水の確保、罹災証明書の迅速な発行・判定体制、指定避難所となる小中学校の空調設備について、本市の見解と今後の取り組みを問う。

(1)   「複合災害」への備え、生活用水の確保、イベント時の避難誘導、フェーズフリーの啓発について問う。

(2)   罹災証明書発行とそれに伴う判定業務の対応について問う。

(3)   指定避難所（小中学校）における空調整備と自立電源の確保について問う。

(4)   長期スパンでのランニングコスト削減とさまざまな技術の比較検討について問う。

【午前11時40分から】

1．文化・歴史資源の継承と文化政策について​

　本市には文化財や伝統芸能、地域の歴史、景観、建築物、暮らしの知恵など、多様な文化・歴史資源が存在している。本年4月には観光文化スポーツ部が新設され、下呂アートディスカバリー2026も開催されるなど、文化に注目が集まる年である。人口減少や担い手不足が進む中、文化・歴史資源をどのように位置付け、次世代へ継承し、文化政策やまちづくりにつなげていくのか、市の考えを伺う。

(1)   文化施策を推進する上で、現状の課題をどう認識しているか。

(2)   下呂アートディスカバリー2026を契機に、どのような成果を地域に残していく考えか。

(3)   文化・歴史資源を次世代へ継承するため、学校教育や地域学習にどう活かしていく考えか。

(4)   文化財、伝統芸能、郷土史、芸術祭などをどのように位置付け、文化政策やまちづくりにつなげていく考えか。

2．温泉資源を活かした地域づくりについて

　本市最大の地域資源である温泉は、観光振興に大きな役割を果たしている。一方、移住定住や関係人口創出、市民の健康増進やウェルビーイング向上など、観光以外の分野にも活用の可能性がある。温泉資源を活かした地域づくりについて市の考えを伺う。

(1)   医師向けの下呂温泉入浴パスポートFor Doctors導入の経緯と利用状況をどのように評価しているか。

(2)   移住定住や関係人口創出に今後どう取り組むのか。その中で温泉資源を活用していく考えは。

(3)   市民の健康増進やウェルビーイング向上に、温泉資源を活用していく考えは。

(4)  観光にとどまらず、温泉資源を活用した地域づくりを今後どのように進めていく考えか。

3．DX推進を支える庁内通信環境について

　本市ではDX推進計画2.0に基づき、生成AIやクラウドサービスの活用など、デジタルを前提とした業務改革が進められている。一方、通信速度の低下や、接続の遅延などの課題も聞かれる。

　デジタル活用による業務効率化や生産性向上を支える庁内通信環境について、市の現状認識と今後の整備方針を伺う。

(1)   庁内における通信速度の低下や接続の遅延等の発生状況をどう把握し、回線容量やネットワーク機器を含め、現状の課題をどう認識しているか。

(2)   今後の通信量増加を見据え、安定した庁内通信環境をどのように整備していく考えか。

【午後1時30分から】

1．自治会運営の透明性確保と市の支援について

　自治会は地域コミュニティの基盤であり、防災や環境整備、高齢者の見守りなど、市と連携しながら重要な役割を担っています。そのため自治会運営に対して住民の信頼は非常に重要です。しかし全国では、自治会費や区費など会計処理を巡るトラブルや不適切な管理があり、住民の不信感につながる事例もあります。自治会運営の透明性確保のため市の支援について伺う。

(1)   自治会における会計の透明性確保について、市はどのように認識しているのか

(2)   自治会や住民から会計処理に関して市に相談や苦情が寄せられた場合、市は適正運営のために対応・支援をどのように行うのか

2．大型整備事業と街の景観について​

　JR下呂駅整備・旧下呂温泉病院本館跡地活用　JAひだ旧下呂支店跡地活用　またあさぎりサニーランドの新築移転など、複数の大型事業が計画されています。一方、全国的に物価高騰・資材不足及び人材不足により、特に大型事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、事業費の増額や計画変更が懸念されています。そこで、これらの事業の現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

(1)   JR下呂駅及び駅周辺整備は、物価高騰等の理由により当初計画からどの様に変更されたのか。変更に伴い不都合や支障が生じないのか。また、全体の予算規模について伺う。

(2)  購入後動きが見えないJAひだ旧下呂支店跡地。令和7年12月定例会の一般質問で「今年度中には、にぎわいの出発点と周辺環境の整備についてイメ－ジもお示しできるように事業を進めている」と回答があったが、いつを目途に示されるのか。

(3)   「あさぎりサニーランド新築移転工事」「浄郷苑改修工事」「体育館空調設備工事」など大型事業が多く控えているが、現在のスケジュールと予算規模について伺う。また、物価高騰や人材不足、資材不足による事業費の増額や、余裕を持った工期設定の考えについて伺う。