6月定例会一般質問の内容（質問要旨と質問項目）

【予定時間】

発言議員

【午前9時30分から】

鷲見昌己

1． 学業の選択肢拡大に向けた通信制大学との連携について

　若年層の進学を契機とした市外転出が顕著な中、市内に大学が存在しないという構造的課題が挙げられます。これは定住促進や地域活性化の観点からも、対応が求められる重要課題です。通信制大学との連携は、希望する学びを地元で実現する環境を整え、市外流出を抑える有効な方策です。また、自然環境や地域とのつながりを重視する若者の移住・定住促進にもつながります。既存の市有施設、特に市立図書館等を活用し、学術情報やリモート講義、地域知見の集積を支える「知の拠点」として再定義することにより、持続可能で地域に根ざした取組ができないか問う。 

(1)進学を契機とする若年層の市外転出の現状について、市としてどのように認識しておられるか。また、それに対応するための教育環境整備の必要性について、基本的な考えを問う。

(2)学校教育・社会教育との連携により、市内にサテライトキャンパス等の教育拠点を整備する構想について、どのように捉えておられるか。市の考えを問う。

(3) サテライトキャンパスとして、市立図書館の機能拡充を含め、地域の「知の拠点」として再定義するなど、市有空施設の利活用について、市としての考えを問う。

2．居宅介護サービス等事業者への移動支援助成制度の創設について

　下呂市は、中山間地域で広大な土地であるために、訪問介護、通所介護、訪問リハビリテーション等の居宅介護サービスの提供が困難となる地域があります。移動にかかる距離、時間が事業者の大きな負担となっており、他自治体ではその支援策として移動対策助成制度を導入している例もある。

　こうした実情を踏まえ、下呂市としての現状把握と支援策の検討状況を問う。​

(1)地理的要因により居宅介護サービスの提供が困難となっている地域について、市としての実態把握の状況を問う。

(2)居宅介護サービス事業者から移動距離、移動時間に関する負担や要望についての声があるか、またそれに対する市の対応を問う。

(3)居宅介護サービスの実態調査や試行的制度設計、助成制度の創設について、今後の市の方針を問う。

3．防災行政無線での地域情報発信および、 スマートフォン連携について

　下呂市では、防災行政無線が各家庭に整備され、災害時の情報伝達に使用されています。これを平時の地域情報発信にも活かすことで、地域住民への情報提供の充実につながるのではないかと考えます。

　また、公式の情報配信アプリの運用が始まり、行政情報や自治会情報、防災情報などを文字・音声・画像で受信できる機能が整いました。難聴地域や不在家庭などへの情報伝達の精度も高められると考えます。市としての基本的な考え方を問う。 

(1)屋外拡声子局のアンサーバック機能を活かしたエリア限定の地域情報発信の可能性について問う。

(2) 公式の情報配信アプリ「げろ情報ナビ」を活用した地域情報の発信について、現状どの程度運用されているか、登録者数や利用状況、今後の展望を問う。

【午前10時10分から】

桂川いずみ

1．特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの現状について

　下呂市の高齢化率は一貫して上昇傾向となっています。国立社会保障・人口問題研究所において2040年には高齢化率は51％を超過し、2人に1人が高齢者という推計が出されています。

　一方で人口減少も著しく進行し、若年層だけでなく、高齢者人口も減少するという推計がなされています。

　このような中において、介護保険サービスの中でも大きな比重を占めている特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設介護サービスの在り方にも大きな影響を与えると考えられます。

　現在の市内における特別養護老人ホームの待機者は200名近くであると聞いています。待機者の中には市内の施設介護サービスを利用できない事から、市外へ転出するケースも増加していると聞きます。

　市外施設利用の理由は様々だと思いますが、市内の施設を利用できないために市外へ転出されるケースが増加しているというお話は、住み慣れた地域を離れる高齢者の方々にとって、決して好ましい状況ではないと認識しております。

　これらの現状を踏まえ、当局における今後の人口動態や待機者の状況を考慮した長期的な計画、そして施設整備計画について、市の考えを問う。​

(1) 市内および市外における特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設介護サービスの状況は如何に。

(2)施設介護サービスの充実や支援策の強化についての計画はありますか。

(3)あさぎりサニーランドが移転という方針が示されているが、今後の人口動態を踏まえた施設介護サービスの長期的な計画を教えて下さい。

2．人口減少対策としての結婚支援対策について

　下呂市では近年、人口減少傾向が続いており、これは出生数の減少と死亡数の増加による「自然減」が主な要因と考えられます。

　この傾向が継続すれば、将来的に人口規模が大幅に縮小する懸念があります。

　人口の減少は、地域経済の縮小や担い手不足、地域コミュニティの維持など、多岐にわたる深刻な影響を及ぼすことが予測されます。

　このような状況に歯止めをかけるには、現状の把握に加え、結婚・出産・子育て支援の充実、移住、定住施策の推進、地域参加の促進など、積極的かつ専門部門の連携の取り組みが不可欠です。

　特に、人口減少対策の重要な柱として、結婚支援事業の具体的な内容と取り組みについての施策を問う。

(1)人口減少の状況をどの様に捉えたうえの結婚支援事業の現状と今後の取り組みは如何に。 

【午前11時00分から】

加藤久人

1．自治会からの要望に対する対応について

　昨年の6月定例会での一般質問で、「各区からの環境整備等に係る要望への対応について」質問した際、「各自治会に対して分かりやすく丁寧な回答ができるように努めて参ります。」との答弁を頂きました。

　しかし、一部十分な回答を得られていないため、改めて市の考えを問う。​

(1) 国や県等への要望に関しては「引き続き〇〇〇へ要望します。」という回答が多い様に感じるが、毎年すべての案件において国や県等へ要望されているのか。またその要望に対し県や国等からの回答はどのような状況か。

(2)市が対応する要望への回答は丁寧だと感じているが、県や国等への要望に対する回答は昨年までとあまり変わりなく、決して分かりやすく丁寧な回答とは言えない様に感じるが、この点についてどのように考えるか。

2．医師確保に関する対策について

　医療対策事業における下呂市地域医療セミナーのこれまでの実施結果および今後の方針について問う。

　将来の医療人材の確保と育成を目的に高山市が主催する飛騨メディカルハイスクールへの参加について、当局の考えを問う。​

(1) 下呂市地域医療セミナーの参加者は、どういった学生を対象としているか。

(2)市内勤務に結びついていない原因はどこにあると考えるか。

(3)今後の方針について考えを問う

(4)飛騨メディカルハイスクールが、令和3年から開校されており、飛騨市、白川村は参加されているが、なぜ下呂市は参加していないのか。

(5)高山市としては、下呂市の参加は大歓迎と伺っているが、今後加わるつもりはあるのか。

【午前11時40分から】

森　哲士

1．公用車の車両管理と日常・法定点検について

　車両点検には、日常点検、法定点検（定期点検）、車検の3種類がある。

　このうち12ヶ月点検は、道路運送車両法で義務付けられた定期的な点検整備の1つである。車の安全走行を維持するため2年毎の車検とは別に自家用車の場合、1年ごとに実施することが道路運送車両法第48条（定期点検整備）で、使用者に対し点検整備が義務付けられている。

　車両の故障を早期に発見・修理することで、重大な事故を未然に防ぎ、安全運行のために特に重要であると考えるが、公用車の車両管理について問う。​

(1)公用車の車両管理はどのように行っているか。

(2)法定12ヶ月点検を受けなくても、法律で罰則は定められてはいないが公用車の12ヶ月点検の実施状況を問う。

(3)車の状態を常に安全に保ち、トラブルを未然に防ぐため、点検を受けることを推奨するが、今後の実施する予定は。

2．旧湯屋小学校の今後の利活用について

　旧湯屋小学校は平成24年3月末に閉校し、その後長い年月をかけて協議がなされ、旧校舎解体と旧ランチルームの活用検討が示されたと認識しているが、今後の解体および利活用に関する進捗状況と今後の方針を問う。

　旧湯屋小学校は旧湯屋小学校区の中心地であり、今後、地域の人口が減少していくと予測される中で、集落機能を高めていくには重要となってくることも考えられる施設である。そのため、例えば消防詰所などの公の施設を集約し、地域の集落機能の維持等に役立てられる可能性があると考えるが、市の考えを問う。​

(1)閉校後の協議経過を踏まえ、現在までの旧校舎解体の進捗状況について確認するとともに解体の方針に変更がないか考えを問う。

(2)市の施設である湯屋地区公民館の現在の状況は。

(3)旧湯屋小学校の体育館は指定避難所となっており、横に隣接する旧ランチルームの活用検討について、湯屋地区公民館の老朽化から、これに代わる施設として集会施設の整備が急務であると考えるが、市の考えはいかに。

(4)旧湯屋小学校に公の施設を集約し、集落機能を高めるエリアとしての考えはあるか。

(5)消防団の現状から消防組織の統合とこれに伴う消防詰所の集約整備も考えられるが、その考えはあるか。

(6)上記以外に集約できる公の施設があれば、その考えはいかに。 

【午後1時30分から】

中島ゆき子

1．少子化が進む中、小中学校の在り方について

　岐阜県内で小中一貫の「義務教育学校」は、2017年4月に大野郡白川村で白川学園が、羽島市で桑原学園がそれぞれ開校しました。その後、今年4月までに7校が開校しており、来年度以降も4校が開校の準備を進めている。

　少子化が進む下呂市では、惣島小学校と中切小学校の統合、小坂小学校と湯屋小学校の統合、金山4小学校の統合、中原小学校と下呂小学校の統合、馬瀬中学校と萩原南中学校の統合をしましたが、今後の小中学校のあり方について考えを問う。

　小中学校の保護者へ出したアンケート「今後の学校あり方に関するアンケート調査」について問う。​

(1)現在、複式学級がある小学校はどこか。また、各学年に2クラス以上ある中学校はどこか。

(2)小学校の統合について、保護者から意見や要望はあるか。

(3)義務教育学校のメリット、デメリットについて、教育長の考えを問う。

(4)アンケート調査の目的は。

(5)アンケート調査は市内小中学校の保護者全員に対して行ったのか。

2．2027年の蛍光管製造禁止に備えるための取り組みについて

　令和5年11月、スイスで行われた「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」にて、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意された。

　既に、2025年末で製造・輸出入の禁止が決まっている電球型蛍光灯と合わせて、家庭や事務所で広く使用されてきた全ての蛍光灯の製造が終了することになるが、市施設のＬＥＤ化について今後の取り組みを問う。

　直管蛍光灯の製造禁止・輸出入の禁止についてはテレビ等で報道されており、今後、この報道を悪用し、機器の購入や処分について詐欺の発生が心配されるため、市民への啓発は必要である。また、蛍光管の処分やLED機器の購入には多額の費用がかかるため、市民や企業への補助について問う。​

(2)ＬＥＤ機器への変更には多額の費用がかかるが、計画はどうなっているのか。

(3)市民への詐欺防止の周知方法について検討しているか。

(4)今後、大量の蛍光管と本体がゴミとして出されるが処分方法について検討しているのか。

(5)蛍光管の処分とＬＥＤ機器の購入には多額の費用がかかるが、補助金の交付など市民や企業への支援は、検討しているか。

【午後2時10分から】

田中喜登

1．これからの地域社会の在り方について

　今年度より下呂市第三次総合計画がスタートし、その重点プロジェクトとして、1.人口減少対策、2.まちづくり、3行財政改革の3本の柱が掲げられた。

　人口減少に歯止めがかからない中、これまで地域で取り組んできた様々な活動（環境保全・社会体育・お祭りなどのイベント等）を続けていくことが困難な地域が増えている。市民生活の基盤である地域内のつながりをどのように活性化し、持続可能な地域社会としていくのか、執行部の考えを伺う。

(1)具体的にどのような施策があるのか、代表的なものに関して説明を請う。

(2)施策の中で、まちのコンパクト化を進めるとあるが、その意図するところを伺う。

(3)地域の取り組みに対して、市としてどのような支援があるのか。

(4)市内唯一の高等学校である益田清風高校は、まちづくりを進めていく上で、一つの重要なポイントとなると思われるが、生徒数が激減し、今後の存続が心配されている。市の考えを伺う。

2．民生委員・児童委員の活動について

　民生委員は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めている。また、児童委員は地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行っている。さらに厚生労働省のホームページにもあるように、民生委員と児童委員は兼務することになっている。そこで、市内の民生委員・児童委員の活動について次の2点について問う。​

(1)各地域の定員と充足状況について問う。

(2)民生委員・児童委員の活動はボランティアと聞いているが、活動に係る経費はどうなっているのか。

【午後3時00分から】

高井範和

1．地域おこし協力隊について

　地域おこし協力隊による市内各地の魅力の発見やその情報の積極的な発信には目を見張るものがある。

　さらに活動を終えられた後も多くの隊員の方々が市内に定住されていることは、市にとって大変意義深く、有益な活動であると考える。

　今後の地域おこし協力隊との関わり方について、市の具体的な方針を問う。 

(1)これまでの地域おこし協力隊に対する評価と今後の方針は。

(2)着任、活動中、任期終了後の定住などその時々における支援についてどのように考えているか。

(3)来年以降の配置とそのニーズの把握状況は。

2．市役所の職場環境の改善について

　仕事による疲労やストレスを感じることの少ない、働きやすい職場づくりが求められている。市役所は快適な職場づくりに取り組み、市内各事業所の模範となるべきだと考える。

　市役所の職場環境の改善に向けた取り組みについて、市の考えを問う。​

(1)市役所での職場環境の改善に向けた取り組み状況はどのようなものか。

(2)市役所内における書庫や書類の整理整頓により、空間をより広くする可能性を秘めていると思うが、そのような取り組みに対する市の考えは。

(3)職員の休憩スペース、更衣スペースが必要と思うが市の見解は。

【午前9時30分から】

田口琢弥

1．外国籍の子どもたちや保護者について

　現在、下呂市の生産力向上や人口増加に外国籍の方々が重要な存在となっている。実際にこども園、小学校、中学校に通う子どもたちも増加している。外国籍の子どもたちや保護者への対応は、どのようにしていくべきと考えるか。​

(1)現在の市内こども園・小中学校の外国籍児童生徒の状況を質す。

(2)下呂小学校では「さくら教室」が 下呂中学校では「国際クラス」が開設されている。市内の各学校の外国籍児童・生徒に対する取り組みは。また、こども園の取り組みはどのようなものがあるか。

(3)入園・入学、学校生活や子育てなどに関する外国籍の保護者の方々や先生・保育士等の困り事や相談などをどの様に解決しているのか。また、外国籍の方々を雇っている企業の協力と情報連携体制は行なわれているか。 

​​2．医師招へい活動について

　市長就任以来、医師不足解消の為に毎年、岐阜大学医学部へ訪問され「医師招へい」活動を行ってみえます。​

(1)令和2年度は新型コロナウィルス感染症の影響の為に訪問を中止されたそうですが、令和3年度～令和6年度においては、計17日、40回以上の教授等を訪問され・医師招へい活動を行ったとされてみえます。訪問された際には、どのような話をされてみえるのか。

　今後、特に地方では医師不足になるのではと予想されているが、今後の下呂市の医療確保について質す。

【午前10時10分から】

下平裕次郎

1．災害時防災協定の実効性向上と拡充に向けた取り組みについて

　近年、自然災害が頻発していることを受け、防災協定の重要性が高まっている。下呂市においても自治体や民間団体と防災協定を締結しているが、災害時に円滑に機能するためには、訓練や定期的な確認・改善が必要と考える。

　そこで、防災協定の実効性向上と拡充に向けた市の取り組みや方針を問う。​

(1)現在締結している自治体間・民間団体との災害時防災協定における訓練の実施状況を具体的に示されたい。

(2)防災協定の運用において、過去の災害時や訓練時に明らかとなった課題はどのようなものがあるか。また、改善策をどのように講じているか。

(3)宿泊施設を避難所として使用した際の費用負担や補助制度の有無について、具体的な制度や費用の算定基準を示されたい。

2．保育士の働き方改革と業務負担軽減について

　保育士が子どもの保育に専念できる環境を整えることは、保育の質を高める上で極めて重要である。また、保育士の働き方改革は、離職率の低下だけでなく、人材の確保やUターン支援にもつながると考える。

　全国的に保育士不足が深刻化する中で、保育士が安心して長く働ける環境整備が急務であると考える。市としての具体的な支援策や今後の方向性について問う。​ 

(1)保育士の業務負担軽減を図るため、「ノンコンタクトタイム（非園児対応時間）」という取り組みがあるが、導入について市の考えを問う。

(2)岐阜県知事が推進する「少しの時間でも働ける社会づくり」を実践し、短時間勤務の保育補助人材を積極的に活用することも有効と考えるが、この取り組みに対し、市の考えを問う。

(3)市内の保育施設で導入済みの保護者連絡アプリ「コドモン」を更に有効活用するなど、デジタル化を推進する観点から、保育士へのスマートフォンやタブレット端末の導入支援を進めるべきと考えるが、市の考えを問う。

(4)保育士の定着と人材確保、特にUターン希望者への支援策について、市の考えを問う。

【午前11時00分から】

桂川融己

1．二地域居住という新しい暮らし方への取り組みについて

　国は、地方への人の流れを生み出し、個人のウェルビーイングの向上にもつながるとして、「二地域居住」という新しいライフスタイルを積極的に後押ししています。

　下呂市としても、この流れをチャンスと捉え、早い段階から前向きに取り組んでいくべきではないでしょうか。体制づくりを含め、本市としての対応方針を伺います。​

(1)市としては、二地域居住をどのように位置づけ、関係人口や移住定住とのつながりをどう考えるか。

(2)特定居住促進計画の策定を含む、制度整備や市としての検討状況はどうか。

(3)庁内のどの部署がどのように関わっていくのか。検討を進める上で想定される課題は何か。

2．“関わるきっかけ”と受け入れ体制づくりによる関係人口の創出について

　下呂市は、温泉をはじめとする地域資源に恵まれ、観光を通じて多くの人を引きつけている。この強みを関係人口の創出にもつなげ、地域と継続的につながる関係づくりを検討すべきだと考える。人と地域がつながるには、関わるきっかけも必要となる。こうした入口をどう整備していくのか。また、受け入れる側の準備として、地域に関する情報提供や仕組みづくりをどう進めるのか、当局の考えを問う。​

(1) 短期滞在、農的体験、地域活動への参加、ファンクラブなど、「関わるきっかけ」の整備の現状と課題は。

(2) 関わりを希望する人たちを受け入れるための、地域の受け入れ環境や住民の意識づくりにも取り組む必要があると考えるが、当局の考えは。

(3) 今後の方向性と、来年度の組織改編を見据えた庁内横断的な取り組みについての方向性は。

【午前11時40分から】

大西尚子

1．人口減少対策につながる子育て支援について

　人口減少対策として様々な事業計画が進められているが、これだけでは十分ではないと考える。対策の一環として子育て世代の生活・子育て支援を強化し、安心して暮らし、子育てができる環境を整備することが定住促進につながると考える。今後の子育て支援につながる市の考えを問う。​

(1)人口減少対策の一環として母子家庭の移住支援の可能性について、市の考えを問う。

(2)子育て世代の生活・子育て支援の強化を今後の課題として市の考えを問う。

2．下呂市の介護予防事業と骨粗鬆症検診の導入と市民への啓発について

　下呂市は高齢化率が40%を超え、介護予防が喫緊の課題です。健康寿命延伸と地域活力維持のためにも介護予防の強化が必要と考えるが、市の現状と支援策を問う。また、高齢者の健康を維持するためには、骨折予防も重要課題であり、骨粗鬆症対策を含めた骨折予防策について、今後の市の取り組みを問う。​​

(2)下呂市として重点的に取り組む介護予防事業と今後の展望を問う。

(3)骨粗鬆症と骨折の現状把握について問う。

(4)骨粗鬆症検診の導入について問う。

3．部活動の地域展開について

　部活動の地域移行が開始されてから3年が経過し、「地域展開」へ移行する段階を迎えました。教職員の負担軽減、生徒の多様なニーズへの対応、地域活性化の観点から、平日の活動を含めた体制や課題、取り組みの方針について問う。​

(1) 地域移行から地域展開への移行における成果と進捗状況について問う。

(2) 地域移行を支援する体制や仕組みについて問う。

(3) 地域展開に向けた市の期待とビジョンについて問う。

4．飛騨萩原駅の運営について

　飛騨萩原駅において、切符販売の機能を維持していくことが課題となっている。現状の観光協会の負担等を踏まえ、持続可能な運営体制を整える必要があるが、市の方針について問う。​​

(1)飛騨萩原駅の運営に関する市の方針を問う。

(2)具体的な改善策は検討しているか。

【午後1時30分から】

尾里集務

1．緊急経路の整備について

　下呂市では、平成30年、令和2年と記憶に新しい災害がありました。これらの災害では、道路の崩落により通行不能となり、多くの方の通行に支障を及ぼした。また、交通事故等により通行止めになることもありました。

　こうした緊急時に備え、迂回路などの整備は必要でないか。

　市としての迂回路となり得る道路、林道などの現状把握が必要になってくるが、市としての考えを。​

(1)迂回路としての使用可能な道路はあるのか。

(2)緊急時に備えた迂回路の整備は行ってあるのか。

(3)迂回路整備についての今後の課題は。

2．下呂・馬瀬トンネルの開通を目指して

　馬瀬と萩原をつなぐ新日和田トンネルは昭和52年に完成した約1キロのトンネルです。完成から48年を経過しており、幅員が少し狭く大型車同士のすれ違いもギリギリな状況です。

　道路網の少ない山間地域なので、もう一本トンネルがあると大変ありがたく思います。

　また、昨年開通した川上の岳見トンネルは、地元民はもちろんですが、観光客や釣り客からも大変好評を得ています。

　そのようなことから、道路を整備することは、地域住民の利便性等を向上させるだけでなく、観光産業等へも大きく寄与するものであります。

　市として今後の道路整備についてどのようなお考えか。​ 

(1)下呂から馬瀬へのトンネルの計画は。

(2)今後のリニア開通に伴い中津川～下呂、下呂～北陸の観光経路としての考えは。

(3)国道257号の清見～荘川（三尾河）早期開通を。 

【午後2時10分から】

今井政良

1．竹原出張所の在り方について

　竹原、上原、中原地区は現在の振興事務所から遠く、地域振興に関して共通の課題を抱えています。

　特に、これらの地域では災害時に道路が寸断され、孤立する可能性があります。竹原地区からは上原地区へ3路線、中原地区へ2路線の道路が通じており、災害時には竹原地区を拠点とした対応が考えられます。

　世帯数や人口規模を考慮すると竹原地区に新たな振興事務所を設置することが適切と思われますが、市の見解を伺う。​ 

(1)市としての機能、地域環境、地域振興面を重要視した対応ができる（仮称）下呂南部振興事務所設置の考えを伺う。

2．防災関係補助金の見直しについて

　防災資機材の整備は、本来であれば市が市民の安全・安心のために担うべき責務です。そのため、自治会組織が地域住民による自主防災組織として防災資機材、施設、または設備などを購入する際には、市としてより手厚い支援を行う必要があると考えます。

　近年における資機材の物価高騰を踏まえ、現行の補助率や補助限度額の見直しが喫緊の課題となっています。

　各自治会を支援する観点から、自主防災組織や防災資機材に対する補助制度の早急な見直しを求めるとともに、それに対する市の見解を伺う。​

(1)近年のこの事業の活用状況について

(2)自主防災組織に対する防災資機材、施設または整備等に対し、市として補助率、補助額の見直しについて考えを問う。

(3)市としての防災資機材の整備状況と今後の計画は。