3月定例会一般質問の内容（質問要旨と質問項目）

【予定時間】

発言議員

【午前9時30分から】

加藤　久人

1．谷沿倒木処理事業の現状と課題、今後の方向性について​

(1)  令和6年度は10箇所で倒木処理が実施されているが、市内全域における危険木の把握状況はどの程度進んでいるのか。

(2)  谷沿いには依然として危険木が多数残存している状況が見受けられる一方、令和6年度決算では当該事業の予算に対し約3分の1が不用額となっていた。現場の危険度と予算執行のズレについて、どのような要因分析を行っているのか。

(3)  豪雨災害の増加を踏まえ、谷沿いの倒木処理を災害対策として明確に位置づけ、関係部局との連携を強化する考えはあるか。

2．森林造成組合の必要性について​

(1)  市は、地域の森林管理において森林造成組合をどのような役割を担う組織として位置づけ、現在の体制や活動状況をどのように評価しているか。あわせて、今後の森林政策における森林造成組合の必要性についてどのように考えるか。

(2)  地域ごとの森林状況を的確に把握し、適切な保全・活用につなげるためには、森林造成組合の活動強化が必要と考えるがいかがか。

3．森林経営管理制度に伴う実施状況について​

(1)  森林経営管理制度に係る意向調査説明会の開催状況、および意向調査の進捗状況と現時点で把握している課題について伺う。

(2)  意向調査の結果を踏まえた境界明確化および森林整備の実施状況について、具体的な成果と現状の課題を伺う。

(3)  適正な経営管理が行われていない森林が依然として多く残る中、森林整備を加速化させる必要があると考えるが、今後の方針はいかに。

【午前10時10分から】

桂川　いずみ

1．令和8年度組織再編における市政運営の方向性について​

(1)  組織再編の目的と背景について

　令和8年度の組織再編には、どのような課題認識や目的が込められているのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
　市民の皆さまにとってより良い市政となるよう、どのような思いで見直しを進めておられるのか伺います。

(2)  市民サービス向上への効果について

　今回の組織再編によって、市民の皆さまの暮らしがどのように良くなるのか、具体的な改善点をお聞かせください。
　窓口対応や業務の流れなど、身近なサービスの変化についても伺います。

(3)  部署間連携の強化について

　市民の方からは「部署同士がもっと連携できると良い」という声もいただきます。
　今回の再編では、縦割りの課題をどのように改善し、横の連携を強めて行くのか、お考えをお聞かせください。

2．空き家対策の強化について​

(1)  空き家対策の体制強化について

　空き家対策の所管がより明確になると伺っています。
　まず、この新しい体制がどのような改善につながるのか、お聞かせ下さい。

(2)  市民への相談体制の充実について

　空き家の相談は「どこに相談したら良いか分からない」という声もあります。
　新しい体制では、市民が相談しやすい窓口づくりをどのように進めて行くのか伺います。

3．湯めぐり館の市直営化に伴う今後の方向性について​​

(1)  市直営化の目的と基本的な考え方について

　湯めぐり館が観光協会から市直営へ移ることには、どのような目的や背景があるのか、改めてお聞かせ下さい。
　市として、どのように直営化を進めておられるのか伺います

(2)  市の方針を反映しやすくなる点について

　市直営になることで、市の観光政策や健康づくりの取り組みを、より直接的に施設運営へ反映できると感じています。
　具体的に、どのような点で市の方針を反映しやすくなるのか、お考えをお聞かせください。

(3)  市民サービスの向上について

　市民の方から「もっと利用しやすくなると嬉しい」という声もいただきます。
　直営化によって、サービスの質や利便性をどのように高めていかれるのか、改善の方向性を伺います。

(4)  健康づくりや福祉部門との連携について

　湯めぐり館は、市民の健康づくりや介護予防にも活用できる施設だと思っています。
　市直営となることで、健康福祉部門との連携をどのように強めていかれるのか、お聞かせください。

(5)  観光振興・地域活性化への活用について

　観光客の利用も多い施設であり、地域のにぎわいづくりにもつながる可能性があります。
　直営化後、観光振興や地域活性化に向けて、湯めぐり館をどのように活かしていかれるのか伺います。

【午前11時00分から】

森　哲士

1．下呂アートディスカバリー2026の進捗状況と今後の展開について​

　下呂市の令和8年の大きなイベントとなる「森と温泉、街道と廃校がつくる日本最深部の国際芸術祭～下呂アートディスカバリー2026」の開催にあたり、今回、新たにエリアを拡大し、森が豊かな南飛騨健康増進センターと飛騨街道の趣きを残す萩原商店街を舞台とした〈萩原エリア〉、築70年の旧湯屋小学校を舞台にした御嶽山の麓で巌立峡や滝めぐりが魅力の〈小坂エリア〉、飛騨川沿いの風情ある温泉街の街並みや合掌村のある〈下呂エリア〉でアートを展開し、下呂市の魅力を発信しますが、全体の計画の進捗状況について問う。
　また、その中でも、総ヒノキづくりの旧湯屋小学校で展開されるアートプロジェクト「みんなの学校」廃校を舞台としたアートプロジェクト〈小坂エリア〉についての具体的な計画や今後の展開について問う。

(1)  計画の進捗状況と、芸術祭の全体像イメージを簡単に示してほしい。

（予定では、参加作家は11の国と地域から、40～50組となっているが、作家・各イベント・ツアーガイド・現地コーディネーター・食事処・マルシェ・セミナー・シャトルバス・チケット販売方法など）

(2)  会場は市内4カ所と広範囲となるが、各会場の内容は示せるか。またメイン会場はどこか。

(3)  旧湯屋小学校の現地見学会に関しては盛況であったと認識しているが、小坂エリアの計画の進捗や今後の展開は。また、地元説明会を開催する予定はあるか。そういった中で、地域や地域住民とのかかわりをどのように創出しようと考えているか。

2．組織再編に伴う振興事務所の今後のあり方について​

 　第3次総合計画での地域運営について、めざす未来の姿は「地域づくりの仕組みができ、支えあい暮らしています」となっている。地域運営組織の仕組みの整備など計画されているが、自治会運営や地域活動などにおいて、なくてはならない窓口は各振興事務所と認識している。令和8年4月からの組織編成に伴い地域力向上と地域の課題対応など振興事務所の業務について問う。

(1)  現状の振興事務所の業務内容は。

(2)  振興事務所によって業務内容に相違がみられるが、再編後は業務内容の統一化が図られるのか。

(3)  今後の振興事務所は、第3次総合計画の基本構想「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の形成や立地適正化計画にどのようにかかわっていくのか。

3．下呂市内の道路改良工事の進捗状況と今後の課題について​

 　全国各地で災害が頻発化、激甚化しており、下呂市においても、平成30年、令和2年、令和3年には線状降水帯の発生等により、国道、県道などの主要道路においても被害が発生している。災害により受援活動が必要となる場合には、下呂市へのアクセスする道路は、下呂市民の命を守る道路として機能を確保する必要がある。
　また、地域住民の安心・安全の確保、国土強靭化の推進は、下呂市の持続可能な地域の発展、地域産業の更なる発展のためにも重要であり、こうしたことを踏まえて、市内の道路改良工事の進捗状況について問う。

(1)  国道41号の安心・安全の確保、雨量規制区間(瀬戸地区)の解消・緩和に向けた防災対策(屏風岩改良・門原防災、のり面等の防災対策・宮田地区、井戸ノ洞地区道路整備工事・宮田歩道整備事業)の進捗状況について。

(2)  下呂地域外ではあるがアクセスには重要な国道41号 雨量規制区間(高山市渚地区)の解消・緩和に向けた防災対策の進捗状況について。

(3)  東海北陸自動車道から下呂市を最短で連絡する濃飛横断自動車道の進捗状況について。

(4)  県道88号線、（別名：南飛騨やすらぎ街道）小坂町大島地区の落石した復旧工事（工維R7道災219号公共道路災害復旧事業、下呂小坂線工事）の進捗状況と萩原町四美地区から小坂町大島地区までの道路拡幅計画の進捗状況について。

【午前11時40分から】

高井　範和

1．上下水道事業の持続可能な運営に向けて​

　多くの配水施設や処理場、また長い管路を保有する下呂市であるが、生活に欠かせない水を市民の皆さんが安心して安定的に使い続けられるような体制が必要と考える。
　上下水道事業の経営の安定性とともに市民の皆さんの負担軽減、そして、上下水道設備の維持や更新の負担を将来世代に先送りしないために、上下水道事業の今後の取り組みについて問う。

(1)   上水道・下水道を管理・維持する上での課題をどう捉えているか。

(2)   下水処理場の更新費用削減のため、合併処理浄化槽への転換を進めているが、その進捗状況は。

(3)   水道料金の改定から2年経過し、来年度は下水道料金の改定が予定されているが、その収支の改善状況及び改善見込みは。

(4)   上下水道設備に関わる技術者育成への取り組み状況は。

2．消防団活動の今後の方向性について​​

　消防団は地域防災の要であると考える。近年多発する豪雨対応や高齢者世帯の増加などにより、消防団に寄せられる期待は増している。一方、消防団員の減少など消防団を取り巻く環境は厳しいものがあると考える。そこで、今後の消防団活動の方向性について問う。

(1)   林野火災注意報・警報の発令基準と林野火災対応は整っているか。

(2)   消防団の目指す姿、活動方針はどのようなものか。
　また、団員と地域住民による活動のために必要なことは何か。

(3)   消防団組織再編の意図は。
　また、団員確保に向けた取り組みは。

(4)   消防団及び消防署におけるハラスメント防止や育休対応の周知状況は。

​(5)   消防車両を運転できない消防団員（普通免許・オートマ限定免許所有者）の把握と取得費補助事業の状況は。
　また、軽トラ車両の導入計画・予定は。

(6)   防火水槽の水漏れの把握方法は。
　また、水利マップの充実について。

(7)   防災アプリの加入・活用状況と消防団としての利用状況は。

(8)   非常時における現場での消防署と消防団の情報伝達方法は整っているか。

【午後1時30分から】

鷲見　昌己

1．交通空白地解消と新たな交通の創出について​

　下呂市第三次総合計画が掲げる「誰もが多様な移動手段により社会参加できるまち」の実現に向け、地域公共交通計画で示されたドアtoドア交通の整備やハイブリッド型交通体系の構築を踏まえ、公共交通人口カバー率82％を100％へ引き上げるため交通空白地を今後5年間でどのような手法と工程で解消するのか、あわせて人口減少・高齢化が進む中、ウェルビーイング向上の観点から移動機会を創出する具体的な利用促進策の検討状況について市の見解を問う。

(1)   公共交通人口カバー率82％から100％への引き上げに向けた具体的手法について

(2)   現在実施している施策（デマンドバス、まめなカー、福祉パスポート等）の事業費及び利用実績を踏まえた費用対効果の検証結果と、交通体系全体の再設計の考え方について

(3)   公共交通を補完するライドシェア等の実装レベルでの検討状況について

(4)   ウェルビーイング向上を見据えた公共交通の利用促進策について

2．地域コミュニティの核となる多様な遊び場の創出について​

　拠点公園整備が進む中、市内の地域公園については整備と維持管理を住民主体で支える視点が重要であり、公園サポーター制度の構築は多世代交流と持続可能な管理の両立につながると考えます。また、自然・地形を活かした遊び場の創出は高額な遊具更新に頼らない下呂らしい公園整備を可能にすると考えます。このような身近な公園整備を推進するための具体的な方針と地域との連携のあり方について市の見解を問う。

(1)   地域公園の整備方針と持続可能性の確保、地域との役割分担の具体的な考え方について

(2)   公園サポーター制度の具体的な制度設計及び支援内容について

(3)   自然・地形を活かした遊び場創出の導入可能性と整備手法について

【午後2時10分から】

中島　ゆき子

1．家庭ごみの出し方について​

〔1〕 「無料もえるごみ処理券」は、各世帯への配布が始まって3年が経とうとしている。世帯に配布された「無料もえるごみ処理券」は、年度末に余る世帯と年度途中で足りなくなり1枚100円の「有料もえるごみ処理券」を購入している世帯など様々な状況である。燃えるごみの出し方について、どのような検討をしているのか問う。

(1)   令和7年度の「無料もえるごみ処理券」の印刷代と各家庭へ配布するための郵便料金はいくらか。

(2)   「無料もえるごみ処理券」の導入にあたり、ごみの減量化を目指して世帯数ごとの配布枚数を今後減らしていくとの説明であったが、現在まで枚数は削減されていない。
配布枚数を減らす検討はどうなっているのか。

(3)   ごみ袋に名前を記入する理由をゴミの分別に責任を持たせるとのことであるが、一方で個人情報の保護が問題となっている。このことに関して市の考えは。

(4)   現行の制度では各家庭への配布枚数の過不足やごみ券の発行、発送に係る費用が課題となっている。以前のような、市指定の「有料もえるごみ処理袋」に変える考えは。

​〔2〕 現在、ペットボトルをごみとして出すときは、潰さずに出すことになっている。市民の皆さまからは、「下呂市は、何故ペットボトルを潰してはいけないのか」との問い合わせがある。ペットボトルの回収方法について問う。

(1)   ペットボトルを潰してはいけない理由は何か。潰して出すことの検討を行っているか。

(2)   2月から、ペットボトルのキャップを資源ごみステーションで回収している。
　ごみの減量化につながる取り組みであるが、回収したキャップはどのように処理されるのか。

​〔3〕 市内では、不燃ごみの回収をかごで行っているモデル地域がある。今後の市の方針を問う。

(1)   かごによる回収は、モデル地域として市内5か所で始まったが、現在、2か所に減少している。その理由は。

(2)   不燃ごみをかごで回収したことの検証結果は。

(3)   かごによる回収のモデル地域2か所は、継続していくのか。

2．下呂市の救急搬送体制について​

　下呂市には、心疾患や脳疾患など緊急に処置が必要な際に対応できる専門医のいる病院がない。そのような際に、対応できる病院へ救急搬送する手段としてドクターカーとドクターヘリがある。ドクターカーは、中部国際医療センターとの連携ができている。ドクターヘリの活用について問う。

(1)   ドクターヘリの要請について手順は。

(2)   ドクターヘリの着陸できるヘリポートは、どこにあるか。

【午後3時00分から】

田中　喜登

1．下呂市の森林づくりの現状と今後の課題について​

　単に木材等の林産物の供給のみにとどまらず、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止、国土の保全、生物多様性の保全、水源の涵養等、森林の持つ多面的な機能が見直される流れの中で、市では令和5年3月に100年先を見据えた「温故創新の森林づくり」を基本理念とする、下呂市森林づくり基本計画を策定した。様々な分野において現状と課題を整理し、それぞれ具体的な方向性、施策が提示され、年度ごとの目標値も設定されている。またその財源については、令和元年より導入された国の森林環境譲与税および岐阜県の「清流の国ぎふ森林・環境税」を活用するとある。
　そこで、代表的な分野について、現状を確認しつつ、効果と今後の課題について伺う。

(1)   皆伐・再造林の現状について

(2)   未利用材搬出の現状について

(3)   境界明確化の現状について

2．下呂市の民泊の現状について​

　昨年の「にっぽんの温泉100選」で2位に返り咲いた当下呂温泉。来訪者も100万人を超え、国内はもとより世界的にもその名が知れ渡っています。また、2023年には緻密なマーケティングによる、コロナ禍からの驚異的な回復が国に評価され、先駆的DMOにも選出されました。改めて観光業界の関係各位のご尽力に感謝申し上げるとともに、敬意を表します。そのような状況の中、急増する外国人観光客、多様化する宿泊ニーズへの対応等で、ＤＭＯの一員としての役割を確実に果たしてくれている施設として民泊が挙げられると思います。先般新聞報道で県内の民泊69％増（24年）、高山民泊開業ラッシュといった記事を目にしました。
　そこで、当市における民泊の現状や取り巻く環境等について伺います。

(1)  市内の開業状況は。（地域別・制度別に）

(2)   開業にあたっての市の支援事業は。

(3)  市として民泊施設に対して期待するところは。

【午前9時30分から】

1．オーガニックビレッジ宣言について​

　下呂市が「オーガニックビレッジ宣言」を出すことは、本市の未来にとって大変素晴らしい一歩であると確信している。この宣言は、単なる環境保全にとどまらず、子供たちの「食育」、下呂温泉の「観光」、そして「福祉」との連携など、次世代を担う子供たちへ贈る非常に大切なメッセージである。農家の方々はもちろん、市民の皆様の日々の生活の中でワクワクするような実感が持てる取り組みを目指すべきと考える。本市が描く「下呂らしいオーガニックビレッジ」の展望について、当局の考えを問う。

(1)   宣言の前提となる「協議会」の設置に先立ち、市内の有機実践者の実態調査を急ぐ考えはあるか。また、協議会の設立においては、一般市民や若手農家に加え、給食・小売関係者なども参画できる柔軟な体制とする考えがあるか伺う。

(2)   学校給食及びこども園給食への導入ロードマップ、食育としての有機農業について、また「オーガニック給食デー」の設置について伺う。あわせて、オーガニック農家の安定した「出口」としての給食活用の可能性についても伺う。

(3)   豊かな自然と下呂温泉を誇る本市において、「オーガニックビレッジ宣言」はその魅力を高め、子供たちの未来を創る大きな一歩になると考える。市長が思い描く「下呂らしいオーガニック」の姿と、今後の展望について伺う。

2．DX推進をする目的と行政サービス向上と職員の業務移行について​

　下呂市のDX推進は、デジタル人材育成大賞を受賞するなど、着実な一歩を踏み出している。DX推進が単なるツールの導入にとどまれば、職員の負担増を招く恐れもあり、デジタル化を機に、市民の利便性と業務効率を高めるための、より最適な行政運営を模索していく必要がある。これまでの取り組みの評価を踏まえ、次期計画における実効性ある未来志向の施策、および行政運営の最適化について問う。

(1)   本市のこれまでのDX推進に対する評価と、次期計画における今後の取り組みについて伺う。

(2)   デジタル化と並行して、市民の手続き負担の軽減や、市が持つデータを活用した「申請を待たずに届ける」プッシュ型サービスへの転換など、行政運営の最適化をどう進めるのか伺う。

(3)   市役所の受付時間短縮により効率的かつ持続可能な働き方改革が期待できるが、その取り組みの進捗状況について伺う。

(4)   デジタルを得意とする職員の挑戦を、組織としてどう後押しするのか。また、現場を支えるために、より専門的な知見を取り入れる手法として、外部アドバイザーの任用等について伺う。

【午前10時10分から】

1．公共施設の見直しをどう実行するのか​

　第三次総合計画において、行財政改革は重点プロジェクトのひとつとされ、公共施設の見直しはその柱に位置づけられている。本年度は外部有識者を招聘して研究会も開催され、地域事情の理解や判断基準の整理が進められてきた。今後問われるのは、それをどう実行に移すかである。
　人口減少と財政規模の縮小が見込まれる中、限られた財源を将来にわたり有効活用するため、公共施設のあり方をどう見直していくのか。公共施設の見直しは「総論賛成・各論反対」となりやすく、地域の暮らしに直結する課題であるが、計画にとどまらず着実に実行へ移していく必要がある。以上を踏まえ、当局の考えを問う。

(1)   公共施設の見直しを、行財政改革の中でどのように位置づけているか。また、指定管理料を含む施設の維持管理費や修繕費、将来的な更新費・解体費が、現在および今後どの程度財政に影響しているのか、していくと見込んでいるのか。見直しに着手する必要性についての認識を問う。

(2)   研究会では、何が整理され、何が明らかになったのか。また、どのような成果物が示されたのか。その成果を今後どのように市政へ反映していくのか。

(3)   研究会で整理された考え方や提言をどのように実行へ移していくのか。各施設のカルテについては、今後誰がどのようなスケジュールで作成し、実装段階へと進めていくのか。あわせて、個別施設ごとの方向性整理はいつ頃を目途に進めるのか。

(4)   公共施設の見直しは地域の暮らしに直結する課題であり、地域住民との合意形成が不可欠である。目的や論点をどのように地域と共有し、議論の場をどのように設けていくのか。その中で振興事務所の役割をどう考えているか。

(5)   組織再編も予定される中で、この課題をどの部署が担うのか。特定の部署だけの課題とせず、全庁的な共通課題としてどのように取り組むのか。職員一人ひとりの当事者意識をどのように高めていくのか。

(6)   研究会を経て方向性が見え始めている今、取り組むかどうかで、2040年の下呂市の姿は大きく変わり得る。施政方針で掲げられた「将来を見据えた持続可能な行政規模への転換」という視点から、公共施設の見直しを含め、本市の行政運営をどのような方向へ進めていくのか。市長の基本姿勢を問う。

【午前11時00分から】

1．障がい者就労支援と、親亡き後の安心を支える体制について​

　障がいのある方のご家族の多くが「親亡き後」に強い不安を抱えており、一人ひとりの特性に応じた働く場の確保と、安心して暮らせる環境づくりが必要である。事業所の形態や規模に関わらず、市内の各事業所が特色を活かして安定して運営できるよう後押しする取り組みや、関係機関が緊密に連携・協議する包括的な支援体制について、市の現状の支援策と今後の考えを問う。

(1)   下呂市における障がい者就労支援の現状と、市内の各事業所の実情に寄り添った市としての具体的な支援策について問う。

(2)   就労施設等への業務発注の推進に向けた、啓発や現場理解を深めるための取り組みについて問う。

(3)   「親亡き後」の不安に寄り添い、地域での生活を継続して支える体制のあり方と、関係機関が連携・協議するネットワーク構築の現状について問う。

(4)   地域の連携体制を活かし、将来にわたり障がいのある方とご家族を支えていく市の体制と今後の方向性について問う。

2．子どもの健康教育×持続可能な下呂市について​

　下呂市の医療費は県内でも高い水準にあり、国保税の段階的引き上げにより市民負担の増加が懸念される。将来の医療費抑制には、子どもの頃からの健康教育が効果的である。
　高校生まで医療費が無料である本市において、子どもの健康意識の向上は、将来の医療費負担の軽減や自立した生活習慣の確立にもつながる。
　第三次総合計画の方向性を踏まえ、市として子どもの健康教育をどのように位置づけ、持続可能な下呂市をどのように描くのか伺う。

(1)   子どもの健康課題の現状把握について、市として、子どもの生活習慣に関するデータをどのように分析し、施策に活かしているか問う。

(2)   小中学校の健康診断および体力測定の結果から見える課題について問う。

(3)   子どもの健康リテラシー向上のための家庭向け支援について、市としてどのように取り組み、新たな施策の検討状況はどうか問う。

(4)   子どもの生活習慣づくりと将来の医療費抑制の関係について、市として、子どもの頃からの生活習慣づくりが将来の医療費抑制につながるという認識をどのように持っているか問う。

(5)   国保税の負担増が避けられない中での予防施策の方向性について、市として、予防に重点を置いた施策をどのように展開していくのか問う。

(6)   第三次総合計画における子どもの健康教育の位置づけと、持続可能な下呂市の実現に向けた方向性について、市として子どもの健康教育をどのように位置づけ、持続可能な下呂市の実現にどのようにつなげていくのか問う。

【午前11時40分から】

1．多文化共生への新たな施策について​

　市内在住外国籍の方々へのライフサイクル支援や、地域社会への参画と移動手段の確保、人手不足対策と雇用について、今後の市の考えを問う。

(1)   現在のライフサイクル（各世代別）支援の現状は。
　年齢層に合わせたコミュニケーション支援、生活支援の今後の展望は。

(2)   日本語教室や相談窓口など、「待つ」「来てもらう」という従来の受け身的なサ－ビスだけでなく、行政側から「出向く」サービスの考えは。

(3)   地域社会参画における現状と課題への対策は

(4)   交通手段、特に車を所有していない外国籍の方々にとって市内の「移動」は大きな壁である。その為にも移動手段確保が大切である。手段確保への支援といった考えは。
　例えば、観光従事者には「持続可能な観光」といった観点から「宿泊税」を活用したサポ－トなど、こういった考えは。

(5)   外国籍の方々と共に働き、交流するとの視点から市役所職員休日の「副業」は検討できないか

(6)   外国人観光客のため、市内の観光施設に、在住の外国籍市民を雇用する考えは。

2．下呂市の行っている環境事業や環境備品について​

　環境部が現在取り組んでいる環境事業や、以前質問した備品の活用状況について問う。

(1)   「リチウムイオン電池」が原因で、鉄道や空港などで火災が起きている。下呂市の「リチウムイオン電池」の回収と廃棄の方法また、ごみ収収集パッカー車やクリ－ンセンター施設内などの火災に対するマニュアルについて。

(2)   「カゴによる資源ごみ収集」をモニタ－地区として市内5つの地区で行っていたが、現状は。また、「カゴ」の今後の活用に関して。
　あわせて、「無料もえるごみ処理券」への変更に伴い回収し現在保管されている「青いもえるごみ収集袋」の今後の活用方法は。

(3)   令和4年3月末で、埋め立て期間を終了した萩原町四美の一般廃棄物最終処分場の現在の管理状況と今後の活用方法は。

【午後1時30分から】

1．下呂市の農業について​

　近年、農業において全国的にも後継者不足の声が絶えない。高齢化の進行により、若手農家への世代交代が極めて困難な状況となっている。
　下呂市においては、新規就農者などの募集を行い積極的に進めている。さらなる取り組みや新規就農の主な支援制度、また事業継承などの取り組みに対しての下呂市としての考え方や、今後の支援策はどのようにしていくのか。

(1)   新規就農者の現状は。

(2)   トマト出荷場の状況は。

(3)   飛騨農業協同組合との連携は。

(4)   耕作放棄地の状況は。

(5)   担い手確保の考え方は。

2．下呂市のバス停について​

　市のバス停は、市民の方はもちろんだが、観光客の方も利用される。市内には、コミュニティバスやデマンドバスといった様々な形態のバス停が混在している。また、一般路線バスなどのバス停もあるが、地域によって様々だが町づくりとしても大切である。
　今後、市としてのバス停のあり方についての考えは。

(1)   下呂市のバス停の現状は。

(2)   高齢者やこどもが安心して居心地が良いように屋根やベンチの設置が進められないか。

(3)   下呂市産材など地域資源を活用したベンチなどが置けないか。

(4)   観光としての二次交通にも重要にならないか。

(5)   デジタル化の推進は。

【午後2時10分から】

1．「上ケ平サンビレッジ」施設の存続について​

　上ケ平サンビレッジ施設は、「市民の元気ではつらつとした心身の発達とスポーツ振興」という施設目的で建設された施設である。12月の一般質問で伺った案件だが、再度、サウンディング型市場調査の公募・官民対話の状況と令和10年4月に向けた進め方について伺う。

(1)   公募状況と公募先と対話をしたのか。

(2)   施設提案に対し、今後の進め方は。

(3)   市として新施設の建設場所の検討は。

(4)   施設の指定管理機関を令和9年度末の2年間で終了するとしている。令和10年4月以降は、新しい施設で運営するのか。

(5)   サウンディング型市場調査の審査期間、事業者の決定はいつ頃となるか。

(6)   前回の市長答弁で、利用者の気持ちを尊重し、幅広く意見をお聞きする必要性を感じているとのことだったが、今後、方針決定までの間に利用者との対話の機会はあるのか。

2．市長公約に向けた新年度予算、新組織再編について​

　新年度からの新組織再編により、市民への周知が不可欠と思われる。新体制を大きく変更した理由や、市民が困らないようにどの部署の対応となるのか等を、知らせる必要がある。また、地域住民に寄り添った振興事務所としての機能強化といわれているが、各振興事務所として地域振興に対する財源確保はされているのか。あわせて、市民に対する物価高騰対策への継続対応が必要と思われるが、新年度予算にどのように反映されているのか。

(1)    組織を再編した理由は。

(2)    再編による振興事務所機能強化は。

(3)　物価高騰対策支援に関する新年度予算は。