6月定例会一般質問の内容（質問要旨と質問項目）

【予定時間】

発言議員

【午前9時30分から】

高井　範和

1．就農希望者の定着に向けて​

(1)  就農希望者とその定住の状況をどう捉えているか。

(2)  新規就農者支援事業の目的、目標はどのようなものか。また事業を進めるための課題は。

(3)  新規就農者の農地の確保に「地域計画」が活用されているか。行政による積極的な農地確保の取り組みは。

(4)  定住のための住居と空き家活用の状況は。

(5)  50歳以上の就農希望者に対する支援についての考えは。

2．地域防災力の向上につながる防災訓練について​

(1)  土砂災害を想定した防災訓練の実施状況は。

(2)  令和7年度に「防災訓練まとめ資料」を作成した意図、目的はどのようなものか。

(3)  「防災訓練まとめ資料」から見えてきた課題は何か。また、それに対して今年度はどのように取り組む予定か。

(4)  防災士等が特徴的な地区の防災訓練を見学することで訓練のレベルアップに繋がると考えるが市の考えは。

(5)  「災害時における宿泊施設の提供に関する協定」に基づいて提供された宿泊施設のトイレが使えない場合の対応は整っているか。

(6)  防災アプリの活用状況と普及状況は。

【午前10時10分から】

森　哲士

1．特定外来生物防除事業について

(1)  特定外来生物の現状と生息域の拡大など、市は状況を把握しているか。

(2)  特定外来生物（植物）除去についてどのような取り組みをしているか

(3)  特定外来生物(植物)の被害を防ぐため、市民への周知や啓発、運搬などをどのようにおこなっているか。

2．御嶽山国定公園の指定を受けて

(1)  国、県による予算の拡充計画と岐阜県や高山市、長野県や木曽町、王滝村との今後の連携強化と対応について。

(2)  今後の道路、駐車場、情報通信網の整備、登山道や火山対策等の安全対策について

(3)  観光振興や地域経済活性化について

　周辺のエコツーリズム、温泉郷、スポーツ振興等、今後の総合的な取り組みや、考えについて伺う。

【午前11時00分から】

加藤　久人

1．飛騨金山ぬく森の里温泉エリアの運営方針について​

 　平成27年に重点道の駅に指定された飛騨金山ぬく森の里温泉エリアには、スポーツ施設、宿泊施設、診療施設、老人福祉施設など多様な機能が集約しており、地域コミュニティの中心として、市民にとって象徴的な公共施設群として活用されている。

　しかし、少子高齢化・人口減少が進む現在、従来の運営形態や役割のままで持続可能性を確保できるのか、また重点道の駅として求められる観光拠点機能とのバランスをどのように取るのかが問われている。このエリア内の指定管理施設として管理運営されている「金山リバーサイドスポーツセンター」と「道の駅飛騨金山ぬく森の里温泉」については、特に一体的管理の必要性が指摘される中で、今後の運営方針について市当局の考えを伺う。

(1)  「金山リバーサイドスポーツセンター」及び「道の駅飛騨金山ぬく森の里温泉」の現在のそれぞれの役割と管理運営体制について伺う。

(2)  金山リバーサイドスポーツセンターの指定管理者の指定の際に「令和10年度には本エリアの一体的な管理運営をめざす」と説明があったが、スポーツセンターと道の駅では、管理者・担当課・予算科目・目的がすべて異なり、大変厳しさを感じるがこの辺りをどう認識しているのか。

(3)  金山リバーサイドスポーツセンターの担当部署が変更になったが、その理由は何故か。

(4)  金山リバーサイドスポーツセンターの指定管理期間が2年に短縮されたが、その理由は何故か。

(5)  一体的管理を目指すにあたり、いつまでに、どのような手順で、どのような体制で行うのか、方向性を示して欲しい。

2．小学生の通学手段に関する今後の方向について

 　本市においても急速な少子化が進行しており、今後は低学年児童のみ、かつ少人数での通学となることが予想される。さらに、近年の異常高温・豪雨の頻発・野生動物の出没増加など、徒歩による通学が従来以上に危険性を帯びている状況である。こうした地域特性と環境変化を踏まえ、 徒歩通学とスクールバス通学の適用範囲や基準を見直す考えはあるのか、市の見解を伺う。

(1)  小学生の通学手段である徒歩とスクールバスの区分について、その基準を伺う。

(2)  少子化により少数の低学年のみで通学することが予想されるが、市はどのように認識しているか。

(3)  山間地域における徒歩通学の場合、距離が短くても、豪雨・酷暑・野生動物の出没など、児童が危険と隣り合わせの状況が続いている。こうした通学環境のリスクについて、市はどのように認識しているか。

(4)  低学年のみの徒歩通学となった場合、保護者の不安や送迎負担が増えることは明らかだが、市としてどのように受け止めているか。

(5)  今後は、距離基準に縛られず、地域の安全実態に応じてスクールバスを柔軟に運行する必要があると考えるが、市の見解を伺う。

【午前11時40分から】

桂川　いずみ

1．新しい気象警報体系の運用開始について​

　5月29日から気象庁の防災気象情報が大きく変わり、特に大雨・土砂災害・河川氾濫に関する警報体系が再編される。制度変更は、子どもやその保護者、高齢者、地域の自主防災組織など、市民の避難行動等に影響を与える。正しい防災行動をとるためには、制度内容を正しく理解し、「いつ、どう動けばよいのか」を判断できるようにする必要がある。市民が不安を抱えたり、災害の際に混乱したりしないために見解や周知方法について伺う。

(1)   制度変更の大きなポイントについて

 　5月29日から新しい気象警報体系が運用開始となった。今回の制度変更で、これまでと大きく変わる点を市民にわかりやすい形で説明してほしい。

(2)   土砂災害に関する警報の発表回数が減ることのメリット・デメリットについて

　今回の体系整理により、特に土砂災害に関する警報の発表回数が大幅に減るとされている。この点について、市としてどのようなメリット・デメリットがあるかと考えているか。また、市民が「警報が減る＝安全」と誤解しないよう、どのように周知していくか。

(3)   避難準備時間が短くなる問題と、市の事前体制について

　警報が減ることで、避難準備に必要なリードタイムが実質的に短くなる恐れがある。準備が整わないうちに、事態が一気にレベル4相当（避難指示）に達する可能性もある。こうした事態を防ぐために、市としてどのように事前体制を見直し、早めの注意喚起や情報発信を行っていく考えか。

(4)  自治会・地域への備えの周知について

　今回の制度変更を踏まえ、市民や自治会がレベル3の時に何をし、レベル4の時にどう動くのかを理解している必要がある。市はどのように周知しているのか。

2．気象災害時の学校・保護者・地域の共通認識について​

　今回の気象庁の防災気象情報の運用が変わり、特に「土砂災害警戒情報（警戒レベル4相当）の発表頻度がこれまでより少なくなるとされている。下呂市のような山間地域では、警報が出る前に危険が迫る事が予想され、各学校はこれまで以上に速い判断が求められる。緊急帰宅は「子どもの安全を守るための措置」であり、家庭の協力が欠かせない。そこで、教育委員会の考え方と、下呂市のマニュアルの周知について伺う。

(1)   土砂災害警戒情報の発表頻度の変更による学校判断への影響について。

(2)   警報が発令されない場合の「危険予測」による校長判断について

　下呂市のマニュアルでは警報が出ていなくても、通学路の冠水や河川増水など、危険が予測される場合は「自宅待機」や「緊急帰宅」を判断できるとされている。保護者として、校長が子どもの安全を守るために非常に重い判断をされている事を理解するが、教育委員会として各学校長が判断する際の基本的な考え方を伺う。

(3)   学校判断の重みを保護者・地域と共有する事について

「警報が出ていない＝安全」ではない状況で、学校が危険と判断した際には、保護者や地域がその判断を理解し、協力する事が大切だと感じている。この共通認識を広げるため、教育委員会としてどのように周知していくのか伺う。

(4)  緊急帰宅時に引き渡しに来ない・来られない保護者への対応について

　緊急帰宅は「子どもの安全を守るため」の措置であり、保護者または代理人が迎えに行くことが前提だと思われるが迎えに来られないケースがあると伺っている。緊急帰宅の意味を保護者に正しく理解してもらうため、どのように周知していくのか伺う。

​(5)  下呂市教育委員会マニュアルの周知徹底について​

気象災害時の対応マニュアルについて、保護者や家庭に十分に伝わってない部分もあると感じている。マニュアルを保護者や地域にどのように周知し、理解を深めてもらうのか伺う。

【午後1時30分から】

鷲見　昌己

1．身近な地域公園の持続可能な支援体制について

　令和8年4月1日の組織再編により新設された「観光文化スポーツ部スポーツ公園課」のもとで、下呂市第三次総合計画及び「下呂市公園整備計画（第3ステージ・パークマネジメント編）」に基づく具体的な検討の進捗と今後の方向性を問う。

(1)   新たに新設されたスポーツ公園課の公園管理の現況と新体制での運用状況について

(2)   老朽化し危険な遊具の撤去や、適正管理に向けた遊具の安全点検費用補助金創設等、手法・方針についてどのように考えているか、現在の認識と対応について伺う。

(3)   他自治体（千葉市など）では、公園の面積に応じて活動報償費（補助金）を算出する「パークマネジメント事業」などの先進事例がある。本市において、こうした面積連動型などの具体的な直接支援制度の設計に向けた模索や検討状況について伺う。

(4)   第三次総合計画にも掲げられている「市民サポーター制度」について、今後の具体的なスケジュールや、地域と行政が伴走するための未来への方向性について、市の見解を伺う。

2．合併処理浄化槽の公営化について

　汚水処理政策の転換を進める上で、私たちが決して忘れてはならない最優先課題は、市民間の「公平・平等」の確保と、住民の「将来不安の解消」です。昨年12月議会において市は「公設型合併処理浄化槽は財政面でも有効であり導入に向けた検討が必要」との答弁があった。組織再編された基盤整備部のもと、「検討」から「具体的な解決策」へどう前進させるか、進捗と方向性を問う。

(1)   前回の答弁からの検討状況及び庁内体制について

(2)   公共下水道から合併処理浄化槽への転換区域において、浄化槽維持管理費（保守点検・清掃・法定検査）と、下水道使用料との試算比較をどのように評価しているか。また、維持管理費の軽減を図るための施策についてどう考えているかについて。

(3)  人口減少社会に対応した持続可能な生活排水処理体制を構築するため、下水道区域外の浄化槽や共同排水施設について、公設管理を含めた新たな制度設計ついて

3．ふるさと納税型クラウドファンディングについて

　人口減少と高齢化が進む本市において、「市民主体の持続可能なまちづくり」の実現は急務である。令和4年10月の提言以来、導入を要望してきたふるさと納税型クラウドファンディングが、令和8年6月にいよいよ記者発表されました。自治会・商工会・NPO法人など多様な地域団体が、この制度を活用して自らの手で地域課題を解決できる素晴しい制度と考えるが、その制度概要と支援体制をどのように考えているか問う。

(1)  対象団体・事業の選定基準（ガイドライン）について

(2)  実施方式（All-in等）の仕組みと、ふるさと納税ポータルサイト掲載手数料について

(3)  制度の周知・PR方法と伴走支援体制について

【午後2時10分から】

田中　喜登

1．中東情勢が市民生活に与える影響について​

　中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が市民生活に多大な影響を及ぼし始めている。日常生活の物価高騰以外にも材料が思うように手に入らず、仕事ができないといった、収入を得るプロセスにまで広がっている分野もある。お米やガソリンについては国の方で手当てがあり、それ以外の部分でも今後様々な施策が打たれることは予想されるが、市として現状をどうとらえ、どのように対処していくのか、執行部の考えを伺う。

(1)   市民生活に影響している部分をどのように把握し、改善に向けた取り組みを行っていくのか。

(2)   市発注事業における建設資材の価格、納期等に影響する部分はあるのか。

2．観光文化スポーツ部が果たす役割について

　今年度の組織改編で従来の観光商工部の観光と商工が切り離され、新たに観光・文化・スポーツ部が創設された。（商工部門は総合政策部の産業振興課が所管）互いに関連性の高い3つの分野を有機的に統括していくねらいがあるものと認識しているが、具体的に何をどのように結び付けてそれぞれの振興を図っていくのか伺う。

(1)   今後、特定のスポーツもしくは文化的行事等をピックアップして下呂の魅力発信を行っていく計画があるのか。

(2)   下呂アートディスカバリー2026ではどのような立ち位置となり、どう関わっていくのか。

【午後3時00分から】

下平　裕次郎

1．子どもたちのデジタル学習の成果と評価​

　GIGAスクール構想がスタートし、5年が経過した。本市におけるICT教育、および児童生徒1人1台のタブレット端末導入によって、子どもたちの学習環境にどのような「実り」があったのか、その成果と課題、今後の活用方針について伺う。

(1)   ICT教育や1人1台のタブレット端末導入がもたらした教育上の「実り」（成果）に対する認識と、課題や問題点、今後の活用方針について伺う。

(2)   子どもたちの可能性を広げるため、民間企業と連携した一歩進んだIT・プログラミング授業を試行する考えはあるか。また、こうした先進的な教育環境を強みに「子育て世代に選ばれるまちづくり」を進めていくためにも、本市における官民連携の可能性についての当局の見解を伺う。

(3)   特に低学年のタブレット端末利用は、健康リスクなどから本市でも慎重な運用が求められる。 将来的な「家庭内も含めた利用ルール（条例化等）の策定」を見据え、学校・家庭が連携して子どもたちの健康を守る取り組みへの見解を伺う。

2．スポーツ振興とスポーツ施設について​

　今年度の組織再編に伴い、「観光文化スポーツ部スポーツ公園課」が新設され、スポーツ振興の充実や公園の利活用・適正管理の一元化が図られることとなった。市民の生きがい作りや健康増進にスポーツ環境の構築は重要であると考える。先般実施されたモルックの大会イベントやスケートボード体験会が大盛況であったことを踏まえ、新たなスポーツニーズへの対応、スポーツコンベンションによる地域経済の循環、濁河高地トレーニングエリアの市民利用促進、さらには施設予約・決済のオンライン化による地域スポーツクラブの省力化など、新体制における今後のスポーツ振興施策について、市当局の考えを伺う。

(1)  先般5月に開催された「スケートボード体験会」の盛況ぶりも踏まえ、若年層を中心にスケートボードの関心が高まっていると思われる。アーバンスポーツパーク（スケートボードパーク等）の本市における設置の可能性や、近隣他市の状況・課題（騒音や管理面など）に対する市の認識と今後の展望について伺う。

(2)   モルックの全国規模の大会開催をはじめ、野球やバスケットボールなどの各種スポーツ大会、またあさぎりスポーツ公園や飛騨川公園等を活用した「スポーツコンベンション」がもたらす地域経済への波及効果や交流人口拡大などに対　する現状の評価を伺う。

(3)  新たなスポーツニーズへの対応などのためにも、既存スポーツ施設の用途見直しや「適正配置（選択と集中）」に向けた市当局の課題認識と方針を伺う。

(4)  誰もが気軽にスポーツを楽しめる底上げの取り組みとして、市民の利便性を高めるため「施設予約や使用料決済のオンライン化」についての考えを伺う。

(5)  新たなスポーツニーズへの対応などを安定的・持続可能に進めるためにも、スポーツ施設の将来的な維持管理・修繕等の財政負担をどう見極めるのか。また、既存スポーツ施設の用途見直しや「適正配置（選択と集中）」に向けた市当局の課題認識と方針を伺う。

【午前9時30分から】

中島　ゆき子

1．「こども食堂」の開設について

　下呂市には、年間を通して定期的に開催している「こども食堂」はない。共働き家庭の増加、孤食の進行、地域コミュニティの希薄化など、子どもを取り巻く環境は年々複雑化している。こうした中、「こども食堂」は食事の提供にとどまらず、子どもの安心できる居場所、地域住民による見守りなど、子どもと家庭の安心につながると考える。現在、社会福祉協議会が主催し、下呂市食育サポーターや下呂市金山赤十字奉仕団などの協力により「こどもニコニコ食堂」が開催されているが、夏休み期間のみの開催であり、子どもの居場所として常設されていない。

　国は、「こども未来戦略」に基づき、こどもたちが、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設けることに対して「地域こどもの生活支援強化事業」を令和5年度から開始した。この制度を活用した「こども食堂」を開設する検討をしているか問う。

(1)   小中学生の食事の環境について、家庭での食事で孤食の割合を調査しているか。

(2)   現在下呂市では、社会福祉協議会がこどもニコニコ食堂を夏休みに開催している。市の補助金を活用している団体が令和7年度に開催したこどもニコニコ食堂の食材費は、食育サポーターの事業では1回2,000円、金山赤十字奉仕団は4,000円だった。この金額は適当と考えるか。

(3)   こども食堂では、こどもたちを見守ることにより、支援が必要なこどもの早期発見につながると考えるが、市は、こども食堂を開設するための取り組み(支援)をしているか。

(4)  市長は、「こども食堂」についてどのような思いがあるか。

2．市営住宅の今後の運営について

　下呂市は、厳しい財政状況下において、老朽化した公営住宅の効率的な更新を図るため、平成23年3月に「下呂市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、老朽化した公営住宅、特定優良賃貸住宅、地域優良賃貸住宅及び一般住宅の廃止・除去や修繕をしてきた。一方、国は、平成18年度に制定された住生活基本法により、少子高齢化社会、人口・世帯減少社会の到来に対して、住宅セーフティネットを確保するとともに、市民の住生活の質の向上を求めている。

　そこで、市は、住宅困窮世帯へのセーフティネットとしての機能に加え、人口減少社会への対応、移住定住の促進、高齢者等のニーズを満たす市営住宅のあり方を総合的にまとめた「下呂市市営住宅整備基本方針」を定めた。

　この基本方針の期間は、令和22年度までであるが、市営住宅の現在の課題と、本年3月に出された「下呂市公共施設適正化に向けた提言書」を受けて、市営住宅の今後の運営について問う。

(1)   令和6年12月定例会で市営住宅の条例改正により、企業の社宅として市営住宅を利用できるようにしたが、現在、15戸の利用である。取り組みとしての評価は。

(2)   所得金額によって毎年家賃を決定するが、当該年度の家賃の決定通知は、いつ頃、どのように入居者へ通知されるのか。

(3)   今年度以降に9つの団地の建物を解体する計画がある。しかし、解体計画にない昭和50年代の耐震性のない古い団地もまだある。今後の解体計画などはあるのか。また、解体の設計監理等はどこの部署が担当するのか。

(4)   提言書では、市営住宅の新規整備を抑制し、家賃補助に切り替えることが提案されている。市営住宅に対する今後の方針は。

【午前10時10分から】

1．子宮頸がん予防の推進について

　令和6年6月定例会において、子宮頸がん予防の必要性とキャッチアップ接種について一般質問を行った。今回はその後の経過と進捗を踏まえ、さらなる予防対策の強化について伺う。本市は令和4年度より「HPV検査」を上乗せした独自の検診を導入し先進的な取り組みを進めているが、市民の健康と命を守るためにはワクチンと検診の両輪を機能させることが不可欠であると考える。そこで、子宮頸がん検診と女子定期接種の現状、および現時点での周知・啓発方針について確認する。 また、都道府県別接種率全国1位を達成した宮崎県の先進事例に基づき、本市における全学年の未接種者に対する個別勧奨の可能性を伺う。さらに、HPVワクチンは男性自身の関連がん予防にも有効であり、男女双方への接種による集団免疫効果が世界的に報告されている。日本での令和7年8月の9価ワクチンの男性接種承認や近隣自治体の動向、そして高額な自己負担という経済的障壁を踏まえ、本市における男性へのHPVワクチン任意助成制度の創設について見解を伺う。

(1)   予防対策である「子宮頸がん検診」と「定期接種」について、周知・啓発の取り組み状況と、令和7年度のそれぞれの実績（件数・受診率・接種率）について伺う。

(2)   定期接種の対象となっている全学年の未接種者に対して、市から「個別での接種勧奨通知」を行う考えはあるか伺う。

(3)   本市における、男性へのＨＰＶワクチン任意助成制度創設の考えについて伺う。

2．休日診療所の廃止と、今後の地域医療について

　本市において長年一次救急を支えてきた休日診療所が、本年7月5日をもって廃止される。地域医療を支えてこられた医師の高齢化やスタッフ確保の深刻化、また休日勤務や往診を担う医療従事者の現場実態を踏まえた「持続可能な地域医療を守るための苦渋の決断」であることは理解するが、約19年間にわたり市民の安心の拠り所であった休日診療所の廃止は、地域社会、特に病気にかかりやすい子どもを持つ世帯等へ大きな不安を与えるものであると考える。

　この転換期を単なる診療所の廃止ではなく、下呂市の未来を見据えた「持続可能な地域医療の再編」と捉え、廃止に至った現場の声をお聞きするとともに、子育て世代等の不安に寄り添った今後の医療体制の確保とその周知、医療資源を最大限に活用する「新たな医療提供体制」の構築に向けた現時点の構想、そして市民一人ひとりの行動変容を促す展望について考えを伺う。

(1)   廃止という重い決断に至った背景や現場の声について伺う。

(2)   休日診療所廃止後の休日医療の体制とその周知方法について伺う。

(3)   医療資源を最大限に活用する新たな医療提供体制の構築について伺う。

(4)   持続可能な地域医療に向けた「上手な医療のかかり方」について伺う。

【午前11時00分から】

1．「住宅リフォーム補助金」について

　物価・資材価格高騰と資材不足から市民生活と事業者を守るため、以前行われた「住宅リフォーム補助金事業」を復活させ、リフォーム支援、耐震化や省エネ推進などを目的とした事業を臨時ではなく恒久化で実施することについて見解を問う。

(1)   現在の物価高・資材価格高騰や資材不足などにより、市民、事業所、事業者から聴こえてくる「街の声」は。

(2)   以前行われた「住宅リフォーム補助金」の内容と波及効果について伺う。

(3)   市内事業者の経営・事業継承支援、及び家計負担軽や、健康寿命の延伸、環境に配慮した住宅修繕や耐震化を促すため、以前のような経済対策を目的とした単年度や期限付きではなく、継続した事業として実施していくことの考えを伺う。

2．新防災気象情報と防災環境整備について

　令和8年5月29日から運用が開始になった「警戒レベルがついた防災気象情報」は、「早めの避難」や「避難の時期」を明確にする画期的な変更である。これを契機と捉え、地域防災の要である「防災士」の育成や活用、さらには、高齢者・障がい者・外国籍住民・観光客への避難誘導や避難体制の再確認を行うべきと考える。また、地域の安全・安心を支える消防団や避難所等の環境整備など市民の命を守る「ソフトとハード」の取り組みについて見解を伺う。

(1)  各地区における「防災士」数の情況と、今後のスキルアップのための支援や講習会などの考えは。

(2)   「迷わない、早めの避難」で、避難支援が必要な高齢者・施設入所者、障がい者への「新防災気象情報」の周知と避難支援体制は。また、土地勘のない「観光客」や言葉の壁がある「外国籍住民」への対応は。

(3)   体育館等の避難所の環境を整え「早めの避難」を促すために、エアコン等の設置が急務である。現在の整備状況と今後について伺う。

(4)   消防団員に「新しい防災気象情報」を理解し避難時の誘導などに活かすため訓練や防災教育の実施を行う考えは。また、温暖化により野外での過酷な活動や訓練への環境改善のため、全ての消防詰所にエアコン設置及び情報収集のためのWi-Fi整備の考えは。

【午前11時40分から】

1．文化・歴史資源の継承と文化政策について​

　本市には文化財や伝統芸能、地域の歴史、景観、暮らしの知恵など、多様な文化・歴史資源が存在している。また、本年度は下呂アートディスカバリー2026が開催されるなど、新たな取り組みも進められている。

　人口減少や担い手不足が進む中、芸術祭を契機として何を残し、何を次世代へ伝えていくのか。また、文化財や伝統芸能、郷土史などの文化・歴史資源をどのように位置付け、文化政策やまちづくりにつなげていくのか、市の考えを伺う。

(1)   観光文化スポーツ部となり、文化施策をどのように推進していく考えか。また現状の課題をどのように認識しているのか。

(2)   下呂アートディスカバリー2026を契機として文化をどのように捉え、開催後にどのような成果を地域に残していく考えか。

(3)   文化・歴史資源を次世代へ継承していくため、学校教育や地域学習の中でどのように関わっていく考えか。

(4)   文化財、伝統芸能、郷土史、芸術祭などの取り組みをどのように位置付け、本市の文化政策やまちづくりにつなげていく考えか。

2．温泉資源を活かした地域づくりについて​

　本市最大の地域資源である温泉は、観光振興において大きな役割を果たしている。一方で、温泉には観光だけでなく、移住定住や関係人口創出、市民の健康増進やウェルビーイング向上など、様々な分野への活用の可能性があると考える。温泉資源を活かした地域づくりについて市の考えを伺う。

(1)   医師向けの下呂温泉入浴パスポートFor Doctors導入の経緯や利用状況について、どのように認識しているのか。

(2)   移住定住や関係人口創出にどのように取り組んでいく考えか。また、その中で温泉資源を活用していく考えはあるか。

(3)   温泉資源を活用した市民の健康増進やウェルビーイング向上についてどのように取り組んでいく考えか。

(4)  温泉資源を活用した地域づくりを今後どのように進めていく考えか。

【午後1時30分から】

1．林地に隣接している耕作放棄地の管理について​

　市内には、山林に囲まれ圃場整備等の未整備箇所で獣害の被害・水源の問題等により耕作放棄地となっている所がある。高齢化、地主不在のため管理されていない農地活用について伺う。

(1)   下呂市の現状と耕作放棄地に対する農業委員会としての対応は。

(2)   農地に樹木を植える場合、農地法等の手続きが必要であることは認識しているが、耕作放棄地に景観保持のために広葉樹や桜、はなもも等の植栽を推進する考えはないか。

2．防災対策について​​

　下呂市は過去に幾度かの激甚災害があった。特に近年の異常気象ともいえる、大雨時において発生が予測される土砂災害・河川の氾濫・倒木による停電・倒木による被害の対応が求められている。またそうした際に必要となる施設整備が不十分と感じている。市としての防災対策についての考え、今後の対応計画について伺う。

(1)   災害時における上下水道設備が使用できない避難所の対応策について

(2)   森林環境譲与税を活用した沿道伐採による生活環境整備について（停電・倒木災害の観点から）

(3)   避難所内における備蓄等の状況について（高齢者・乳幼児・女性等に対して）

(4)   災害時における近隣市町村・関係団体等との連携と災害復旧マニュアル・ボランティアの対応について

(5)   長期間の避難生活を想定した仮設住宅の建設、市営住宅の活用等が想定されるが、市の考え方と対応は。